◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2022.10.3

●国内初のCO2 排出量取引市場、東証、実験開始●

東京証券取引所はCO2 排出量を取引する国内初のカーボン・クレジット市場を開いた。経済産業省の実証実験。日立製作所や関西電力、東京都水道局など145 の企業や自治体が参加する。

●北洋銀行がSDGs 融資、介護卸ウェルアスに●

北洋銀行は介護・医療用品卸のウェルアス（札幌市）をSDGsに取り組む企業として融資した。融資額は1 億円、期間は7 年。ウェルアスは調達した資金をマスクの自社製造の拡大などに充てる。

●社会影響分析しSDGs 融資、西日本シティ銀●

西日本シティ銀行はSDGs やESG などの観点で取引先企業の社会的影響を分析・評価して融資を行い、企業が掲げたSDGsなどの目標達成を支援する活動に乗り出した。

●肥後銀行、半導体関連などにSDGs 融資●

肥後銀行はSDGsの実現に取り組む取引先に融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」として、半導体関連2 社に2 億円と1 億円、熊本YMCA 学園（熊本市）へ17 億円などに融資を決めた。

●第四北越銀行、「サステナ融資枠」70 億円●

第四北越銀行はナミックス（新潟市）にサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）第1 号として70 億円分の融資枠を設定した。事業戦略資金や自然災害、感染症拡大などにも弾力的に資金調達する。ァイナンスを実行する目標を掲げている。

●地銀5 行が脱炭素へ連携 商品開発の手法共有●

横浜銀行や七十七銀行、北陸銀行など有力地方銀行5 行が、企業の脱炭素を金融面で後押しするSDG ｓ融資で業務提携。各地共通の課題解決のため、商品やサービスの共同化、人材育成ノウハウを共有。

●神戸の下水から肥料、新たな「都市鉱脈」●

神戸市にある大型の下水処理施設で人のし尿に含まれているリンとアンモニアを回収し、肥料の原料にする実験が行われている。輸入に依存している肥料原料が国内調達できる可能性がある。

●食品残さ加工で安価に飼料●

貨物輸送のエア・ウォーター物流（札幌市）は食品工場などから出るカボチャの種やワタを加工し、牛用飼料として畜産農家に販売する「エコフィード」事業を始めた。畜産農家は飼料コストを抑えられ、食品会社や飼料会社などは食品ロスを削減できる。

●住友商事、ロッテと水素・アンモニア共同調達●

住友商事は韓国化学大手のロッテケミカルと、燃やしてもCO2 を出さない水素やアンモニアの共同調達や貯蔵などで協力する。オーストラリアや南米で生産事業への共同出資を目指す。

●日本生命、エネルギー消費ゼロの木造拠点 ●

日本生命保険は環境負荷を減らす木造の営業拠点を愛知県知立市に設けた。材料をつくる際のCO2 排出量を鉄骨プレハブ建築の約35%に抑制。太陽光発電などを生かして建物で使う「1 次エネルギー消費量」を実質ゼロと認めるZEB 認証も得た。

●再エネ拡充、世界の潮流は電源の8 割●

再エネ利用で先行する英国やドイツは既に再生エネ比率が4～5 割に達する。国際エネルギー機関は2050 年に温暖化ガスの排出実質ゼロ実現を目指し、世界の電力の8 割超を再エネで賄う必要があるとみる。

●湧き出す温泉発電、眠れる資源活用●

温泉源泉の熱を活用した「地熱発電」が温泉地で活発化してきた。脱炭素やエネルギー安全保障の観点から注目を集める眠れる資源で電力の「地産地消」にもつながる。

●DMG 森精機、自家消費用の太陽光大発電設備●

DMG 森精機は三重県伊賀市の拠点に大規模な太陽光発電設備を設置する。出力は自家消費向けで国内最大級1 万3000 キロワット。自前の再エネを増やし、コストを抑えながらカーボンゼロ体制を整える。

●大和ハウス、再エネ5 倍へ2000 億円投資●

大和ハウス工業は2030 年度に太陽光などの発電能力を現在の5 倍の250 万キロワットにするため2000 億円を投ずる。工場などの屋根にパネルを設置し企業に電気を売り、自社で建てた工場や商業施設の屋根に太陽光パネルを設置、建物所有者に賃料を払い、所有者や入居する企業などに電気を販売する。

●東急不動産、「脱炭素」本業に、再エネ収穫期●

東急不動産は大型風力発電所を稼働している北海道松前町と協定を結ぶなど地方で再エネ事業を活発化。エネルギーの地産地消につなげる。自社物件へも再エネ電力を供給、脱炭素の本業化を目指す。

●観光地にEV 充電器増設、JTB 系●

JTB グループはスタートアップのテラモーターズ（東京）と組んで、2025 年までに国内の観光地に5000 基のEV 向け充電器を設置する。SDGｓを意識した旅行のニーズの変化を把握する。

●地域の脱炭素と防災にEV 活用、日産●

日産自動車はEV を活用し、脱炭素や災害支援の協定を結ぶ自治体を増やす。通常時は公用車としてのEV 導入や住民の環境意識向上を進め、災害などの停電時は避難所などで電力を供給する。

●EV 周辺起業活発、充電ロボやワイヤレス給電●

米国のEV 関連市場ではワイヤレスで給電できる装置や充電ロボットを手掛ける充電分野、複数台のEV 車両を効率運用するソフト開発など、本体用部品だけでなく、周辺分野に起業が拡大しつつある。

●米NY 州、2035 年までにガソリン車販売禁止へ●

米ニューヨーク州は2035 年までにガソリン乗用車の販売を禁止する。カリフォルニア州の環境当局も35 年までにガソリンのみで駆動する新車の販売を禁止する規制案を8 月に決定している。

●都市銀行寄付で水素供給拠点増設、兵庫県●

兵庫県は脱炭素へ企業版ふるさと納税制度を活用する。県内に3 基ある水素ステーションを2025 年までに10 基とする目標を掲げた。中小企業が温暖化ガス排出量を算定できるシステム導入も支援する。

●宮城県、森林での再エネ開発に課税方針●

宮城県は2024 年4 月導入を目指し、森林区域で再エネの発電設備を新設する事業者に課税する条例を制定する。風力や太陽光、バイオマスなどの再エネ施設を森林以外の適地に誘導する狙い。

●完全閉鎖型のヒラメ陸上養殖、神戸の団地で●

都市再生機構と陸上養殖スタートアップのアクアステージ（滋賀県）は神戸市の団地の空き施設で、ヒラメなどの養殖実験を始める。完全閉鎖型で周辺環境を汚さず、既存建物の有効利用を狙う。

●楽天、23 年までにCO2 排出実質ゼロへ●

楽天グループの三木谷浩史会長は2023 年までにグループ全体でCO2 排出量を実質ゼロにする方針を表明した。再エネ利用拡大やカーボンクレジットの調達などの手法を活用する。

●大阪・交野に脱炭素街600 戸、エネ収支ゼロ●

関電不動産開発は大阪府交野市で脱炭素をテーマにした街づくりに乗り出す。戸建てとマンションの新築約600 戸を省エネ・創エネ対応とする。宅配サービスや環境への配慮でも工夫を凝らす。

●出光、福島・大熊で資源作物の栽培試験●

出光興産は福島県大熊町とCO2 排出抑制を推進する協定を結び、町内で資源作物（ソルガムとエリアンサス）を試験栽培、バイオ燃料として実用化を目指す。超小型EV のカーシェア事業も試行する

●カインズ、みなかみ町と森林資源活用協定●

ホームセンターのカインズは、群馬県みなかみ町と森林資源の有効活用に関する協定を締結。同町の間伐材を利用したまきをカインズの店舗で販売、収益の一部を同町の林業従事者に還元する。

●ハウス食品、植物由来肉の米社を買収●

ハウス食品は米国で豆腐や植物肉などの製造販売を手掛ける米キーストーン・ナチュラル・ホールディングスを買収する。米国では健康志向などから植物由来食品の需要が拡大しており市場を取り込む。

●ウシのゲップ、温暖化ガス発生源、衛星で特定●

宇宙から人工衛星で温暖化ガスの発生源を特定する取り組みが活発だ。ウシのゲップや火力発電所の排出量、ガス田からの漏出など把握。気候変動への危機感を受け、化石燃料企業やVC の出資も広がる。