●セブンイレブン、CO2半減の新型店1200店に●
セブン―イレブン・ジャパンは店舗のCO2排出量を2013年度比で最大半減する。太陽光発電の出力を従来の約3倍に、二重ガラスなどで省エネ性能を高めた新型店を開発。1200店に広げる。。
●スズキ、富士宮のバイオマス発電に出資●
スズキはバイオマス発電の合同会社富士山朝霧Biomass（富士宮市）に出資した。地元の朝霧高原一帯の酪農家や農家から牛ふんを回収し、発酵させて精製したバイオガスを燃料に発電する。
●ソニー、砂漠で野菜収穫の技術●
ソニーグループは人の手を加えず、生態系が本来持つ力によって植物を育てる「協生農法」を開発中。土壌を耕さず肥料や農薬なども使わず、多種多様な植物をあえて密生させて生態系が持つ本来の力を引き出して農作物の生産向上につなげる取り組み。
●シナネンHD、営農発電●
シナネンホールディングスは農地に太陽光パネルを設置する営農発電に参入する。営農発電を手掛けるスタートアップと協業、再エネ調達に力を入れる企業に、太陽光パネルで発電した電力を供給する。
●「農場で太陽光発電」ケニア進出、前橋企業●
農場での太陽光発電を手がけるファームドゥグループ（前橋市）がケニアに進出。国連工業開発機関の支援でバラ農場への太陽光パネル設置を進め、2023年12月をめどに売電を開始する。
●岩手の下水場施設敷地で魚養殖＋水耕●
岩手県大船渡市の下水処理場「大船渡浄化センター」の敷地に循環型農法「アクアポニックス」の施設が完成し、稼働を始めた。水を循環させて魚の養殖と水耕栽培を同時に行う仕組み。
●ANA、ビーガン用機内食で代替肉など使用●
全日本空輸はビーガンやベジタリアンなどを対象に、大豆ミート（代替肉）や豆腐を使ったラザニアなど動物由来の食品を使わず、国産食材にもこだわった新メニュー機内食を国際線で提供する。
●ペットボトルを循環利用、イズミ、店舗で回収●
西日本の総合スーパーイズミとサントリー食品インターナショナルは共同で、店舗で回収した使用済みペットボトルを新しいペットボトルに再生する「水平リサイクル」を始めた。石油由来のボトルと比べ、年間のCO2排出量を約60%削減できる。
●「排出ゼロ火力」、JERA、安い発電へ●
日本最大の火力発電会社、JERAが燃焼時にCO2を排出しない火力発電所の実現に動き出す。2023 年度中にアンモニアを20%混ぜて運転する低炭素火力を始める。「水素・アンモニア連合」を目指す。
●蓄電システムのコスト大幅低減、トヨタとJERA●
JERA とトヨタ自動車は中古電動車用バッテリーを活用し、蓄電システムのコストを大幅に抑える技術を開発した。三重県の発電所内で稼働、2022 年度内に送電網に接続する。天候などによる発電量の変動の影響を抑えられれば、再エネ導入しやすくなる。
●J パワー、3000 億円投資で再エネ5 割に●
J パワーは2025 年度までに再エネに3000 億円を投入。国内で風力発電所の新設、既存の水力発電所の更新などで、再エネによる発電能力を17 年度より約2 割高め、再エネの電源比率を5 割超に引上げる。
●電力不足時にエアコン遠隔制御●
経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電力不足時、エアコンを弱める遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。
●英洋上風力会社を買収、東電RP●
再エネ開発の東京電力リニューアブルパワーは英国で洋上風力発電を手掛けるフローテーションエナジーを完全子会社化した。海面に風車を浮かべる「浮体式」で世界最大の発電所の開発経験がある。
●太陽光＋EV の「姫島モデル」、パラオ輸出へ●
太陽光発電による充電設備を手がけるスタートアップのT-PLAN（大分県）はパラオで小型EV と組み合わせた「脱炭素の移動手段」の事業化に向けた調査に乗り出すJICA との契約。大分県姫島村で確立した再エネによる自給自足モデル。
●東京都と山梨県、グリーン水素活用へ合意●
東京都と山梨県は再エネでつくる「グリーン水素」の活用促進で連携。同県のグリーン水素製造装置、研究開発施設「米倉山電力貯蔵技術研究サイト」があり、製造地と消費地が連携してグリーン水素の本格活用を進め、脱炭素社会の実現を目指す。
●脱炭素船25 年にも竣工、常石造船●
常石造船は2025 年にもメタノールなどの環境負荷が小さい新燃料を用いる「脱炭素船」を実用化する。同社は三井E&S 造船を子会社化して脱炭素に向けた開発を担う人材を強化した。
●愛知県、アンモニア推進会議設立●
愛知県は水素やアンモニアを燃料とすることを検討する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」を立ち上げた。
●「省エネ日本」後退、エネ効率改善、米の半分●
省エネで世界に先駆けた時代もあった日本だが、GDP をエネルギー消費量で割った生産性は2000 年前後に欧州に抜かれ、エネルギー効率改善の寄与する割合は米国の半分程度に落ち込んだ。
●カメラとAI で自動走行の超小型EV、ホンダ●
ホンダは1~2 人乗りで超小型のEV などの実証実験を始める。カメラの画像認識とAI のみで2~3 年後をメドに自動走行、2030 年ごろの実用化を目指す。
●EU の「脱ガソリン」規制、日本勢にEV 化迫る●
EU は2035 年にガソリン車など内燃機関車の販売を事実上禁止する。自動車メーカーにEV 化を促す。英国や米カリフォルニア州なども相次いで厳しい規制を打ち出し、「脱ガソリン」は世界的潮流だ。
●九電、脱炭素移行へ500 億円調達、国が利子補給●
九州電力は脱炭素を支援する国の制度を使い、移行融資で500億円を調達する。再エネ主電源化などを進める。産業競争力強化法に基づく「成果連動型利子補給制度」を利用する。
●再エネ使うEV 充電器、パワーエックスなど●
再エネ関連スタートアップのパワーエックスは再エネを使うEV 向け充電器を2023 年夏から設置する。伊藤忠商事や成田国際空港会社などと協力し、まず
東京ミッドタウンや成田空港など10 カ所に充電器を設置、30 年までに全国7000 カ所に拡大する。
●大阪万博、環境配慮の未来示す●
2025 年国際博覧会では、環境に配慮した未来社会を示す取り組みを加速させる。飲料容器のマイボトルを推奨する方針で、食器やノベルティーでのプラスチック製品の使用は削減する。
●常陽銀、木内酒造にSDGs 融資●
常陽銀行はSDG 実現に取り組む取引先への融資、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを木内酒造（茨城県）に実行。融資は8 億円で期間は5 年間。
●シンガポール銀、石油・ガス開発向け融資停止●
シンガポールの大手銀ユナイテッド・オーバーシーズ銀行は2050 年までに投融資先の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標実現に向け、石油・ガスの新規開発案件融資を停止する。
●大阪府、脱炭素ポイント実証開始 H2O など●
大阪府などが手掛ける、地元の食材やリサイクルされた衣類の購入、公共交通機関など脱炭素につながるサービスの利用でポイントを付与する脱炭素ポイント制度にH2OリテイリングやJR 西日本など6 事業者が参画する。
●ニュージーランド「げっぷ税」導入案●
ニュージーランドのアーダーン首相は温暖化ガスのメタン排出量を削減する一環としてウシやヒツジを飼育する農家に課税する法案を明らかにした。農業従事者らから激しい反発が起きている。