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◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.1.20

●2025年暑さ史上3番、3年平均温暖化目標1.5度超え●

EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、2025年の世界の平均気温が産業革命前に比べて1.47度高くなり、史上3番目に暑かった。23〜25年の3年平均は1.52度で、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる上昇幅の抑制目標である1.5度を超えた。



●JFEエンジ、 洋上風力基幹部品を国内生産●

JFEエンジニアリングはJERAなどが秋田県沖で構築する洋上風力発電所向けの風車を支える基礎部分など基幹部品を国内で生産する。基幹部品の国内生産は洋上風力拡大に向けた国内サプライチェーン構築の一歩となる。



●脱炭素船生産増強、新来島どっく400億円投資●

造船の新来島どっく(愛媛県今治市)は環境負荷が少ない新燃料船の生産体制を増強する。主力工場のドックを拡張し、配管などを取り付ける岸壁の能力も高める。政府のグリーントランスフォーメーション経済移行債も活用し、2030年度までに約400億円を投じる。



●核融合プラズマ、1000キロ離れたスパコンで制御●

核融合科学研究所や京都大学などは青森県にあるスーパーコンピューターを使い、約1000キロメートル離れた岐阜県で発生させた核融合プラズマを遠隔制御する技術を公開した。プラズマ状態をスパコンで仮想的に再現し、高温維持をリアルタイム制御する。遠隔制御の技術は将来、核融合発電施設の運営を効率化する。



●新電力エナリス、太陽光と蓄電池の効率運用支援●

新電力大手のエナリスは太陽光発電所に蓄電池を併設する企業向けに、電力市場での取引を支援するサービスを始める。昼間に余る太陽光の電気を充電し、夜間に売って収入を増やせるように支援する。出力が1000キロワット以上のメガソーラーを対象とし、沖縄と離島を除く。



●サンゴ天然の防波堤、沿岸の水害、防止に一役●

和歌山県立南紀熊野ジオパークセンターなどによると、和歌山県のサンゴが波の高さを30%以下に抑えている。気候変動に伴って2100年までに起きる海面上昇などの影響を加味すと、サンゴの成長が必要。浸水などの被害を抑えるためには、コンクリートの防波堤をつくるより、沿岸にサンゴを移植する方がコストが小さくなる可能性がある。

 
 
 

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◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2025.12.21

●メガソーラー支援廃止で再編・淘汰へ● 政府・自民党はメガソーラー開発の支援廃止や規 制強化により、悪質な事業者の計画に歯止めをかけ る方針。メガソーラーは2012年の固定価格での電力 買い取り制度導入を機に急拡大し、玉石混交。政策 転換は中小の淘汰と業界再編を促す。 ●「ため池」太陽光発電、香川で増える● 全国有数のため池数を誇る香川県でため池を活用 した太陽光発電が増加。発電効率に優れ、土地の

 
 
 
◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2025.11.24

●曲る太陽電池コスト、30年にシリコン型と同等● 積水化学工業は2026年3月から自治体向けなどに 曲がるペロブスカイト太陽電池の販売を始め、27年 に年10万キロワット生産する設備を稼働させる。材 料や施工、物流、廃棄リサイクルなどのトータルコス トを30年までにシリコン太陽電池と同等まで持って ゆく意向。 ●曲る太陽電池 量産へ、環境フレンドリーHD● 再エネ研究開発の環境フレンドリーホールデ

 
 
 
◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2025.10.30

●消費者庁と7-11、余剰食品の提供で実証事業● 消費者庁はセブン―イレブン・ジャパンと連携、コ ンビニ店舗で売れ残った商品を困窮世帯に提供する 実証事業を始める。店舗周辺に住む住民税非課税世 帯に売れ残った商品の情報をアプリ上で通知し、受 け取り希望者とマッチングする。 ●サンゴ分布調査、カメラ画像をAIで自動分析● 東京大学などはカメラとAIを組み合わせて、海底 のサンゴ礁の分布調査を自動化す

 
 
 

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