●再エネ、25年に植石炭抜き最大の電源に、IEA●
国際エネルギー機関の見通しによると、太陽光や風力など再エネが2025年に石炭を抜いて最大の電源になる。ウクライナ侵攻でエネルギー安全保障への危機感が強まり、各国は再エネを急拡大させる。
●水素・アンモニア供給網を構築、15年間補助へ●
経産省はCO2を排出しない水素とアンモニアの普及に向けて支援する。供給企業を原則15年間と長期間補助、既存の化石燃料の販売価格との差をまかなう。貯蔵タンクなどインフラ拠点も今後10年で8カ所程度を整備する。
●グリーンメタン燃料バス、IHIと相馬市●
IHIは生産や開発拠点を構える福島県相馬市と連携、国内初のグリーンメタン燃料車を走行させる。同社グリーンエネルギーセンターでCO2と水素を原料に生み出すメタンを利用、CO2排出を実質ゼロにする。
●KDDIなど日本企業91社、環境開示最高評価●
環境NGOの英CDPが公表した企業の環境に関する開示や取り組みの評価で、気候変動、水資源保護、森林保全の3分野についてどれか1つでも最高評価（Aスコア）を取得した日本企業は91社。2021年から17社増えた。KDDIやファーストリテイリングが気候変動対応で新たに取得した。
●世界の石炭利用、過去最高更新●
国際エネルギー機関によると、2022年の世界の石炭利用は前年比1.2%増の80億2500万トンで過去最高を更新する見通し。アジア諸国の旺盛な需要で、25年までは高水準の横ばいが続く見込み。
●化石燃料輸入企業へCO2賦課金、28年度から●
企業のCO2排出に課金し排出削減を促すカーボンプライシングについて、経産省は電力・ガス、石油元売り、商社など化石燃料を輸入する企業に対して2028年度ごろから賦課金の支払いを求める。
●家電リサイクル市場5年で1.5倍●
「リサイクル通信」によると、環境意識の高まりから中古品を購入する消費者が増え、中古家電の国内市場が拡大、冷蔵庫などを含む「家具・家電」の2021年の市場規模は前年比6.2%増の2518億円で、16年の1587億円の1.5倍以上になった。
●JFEエンジ、リサイクル事業に300億円●
JFEエンジニアリングは2024年度までの2年間で国内のリサイクル事業に300億円を投じる。SDGsの観点で高まるリサイクル需要を捉える。
●EV用電池リサイクル、三菱マテリアル参入●
三菱マテリアルは金属リサイクル業のエンビプロ・ホールディングスと組み、EV用蓄電池などに使うレアメタルのリサイクルに本格参入する。EVが普及する2030年前後に需要が急拡大する。
●トヨタ、商用EV試作車をタイで初公開●
トヨタ自動車はタイで生産する主力車種の小型商用車についてEVのコンセプト車を初公開した。車両の詳細や価格は明らかにしなかった。FCVやEVなど全ての技術に本気で取り組む姿勢を確認した。
●トヨタ、自家消費型で国内最大級の風力発電●
トヨタ自動車は2023年に「レクサス」生産の田原工場に出力21.5メガワットの風力発電設備を稼働させる。工場内消費に特化した自家消費型の風力発電としては国内最大級となる。
●微生物発電でイルミネーション●
札幌市のイベントで微生物の力で発電する「ボタニカルライト」のイルミネーションが利用されている。植物と共存する微生物が土や水の中で放出する「電子」を利用して発電。発電時に排出されるのは水のみで植物の根に吸収される。
●岩谷産業、水素事業で30年度に売上高10倍強●
岩谷産業は2031年3月期に水素事業の売上高を現在の10倍以上の2000億円規模にする。発電所などの大口需要先を開拓するほか、燃料電池トラックなど商用車向け大規模なステーションを開設する。
●脱炭素移行に利子補給付き融資、千葉銀行●
千葉銀行はカーボンニュートラルの実現に向けた事業者のトランジションを支援する利子補給付き融資制度の取り扱いを始めた。CO2排出量削減に向けた計画を定めた事業者の利子負担を軽減する。
●ホタテの貝殻をヘルメットに、廃プラと混合●
プラスチック製品製造の甲子化学工業（大阪市）はホタテの貝殻を使ったヘルメット「ホタメット」を販売。粉砕した貝殻と工場などから出る廃棄プラスチックを混ぜた材料を使う。
●テスラ、発電事業拡大、米南部でも仮想発電所●
米テスラは太陽光発電設備や蓄電池を一括制御する「仮想発電所」事業を拡大。米西部カリフォルニア州や日本などに続き、米南部テキサス州でも加入者の募集を始めた。