◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2022.12.4

●火力発電の排出枠に課金、経産省案●

経産省はCO2排出に負担を求めるカーボンプライシングを火力発電への導入を検討。企業間のCO2排出量取引市場に参加する大手電力会社などに2031年度以降、負担を求める。温暖化ガス排出削減を促す。

●電動トラック 小売り・製造に充電器整備●

経産省は輸送量が多い小売業や製造業の荷主に、電動トラックの充電インフラ設置を求める。エネルギー使用合理化法に基づく新目標に掲げ、取り組みが不十分な荷主への勧告や社名公表も検討する。

●使用済み製品をごみ拾いトングに再生、旭化成●

旭化成ホームプロダクツはプラスチック製の食料保存容器「ジップロック」のリサイクルを進める。使用済み品からごみ拾い用トングの「持ち手」に再生。ビニール傘などの再生に幅を広げる。

●日産、発電効率高い燃料電池●

日産は高効率に電気を生成できる固体酸化物形燃料電池（SOFC）の実用化に注力する。SOFCは、トヨタや韓国・現代自動車の燃料電池車が採用している固体高分子形燃料電池とは異なる技術。

●草木類のゴミ収集を効率化、小田急●

小田急電鉄は家庭の草木類のゴミ回収を効率化するシステムを開発した。ゴミ集積所の位置情報などをデータ分析し、最短の回収ルートを算出して収集車のCO2排出量を減らす。収益源を広げる。

●冷凍自販機でフードロス削減、さいたま2社実験●

さいたま市のノースコーポレーションと食品製造のアクア両社はNTT東日本と連携、冷凍自動販売機を活用してフードロス削減を目指す実験を始めた。食材廃棄抑制で経営改善にもつなげる。

●販売可能なCO2吸収枠60万トンに、北海道●

北海道は2023年度からの8年でCO2の吸収枠を販売するJ―クレジットを累計で約60万トン創出する。これまでのクレジット量の130倍に相当。吸収枠販売で得た利益を森林再生などに充てる。

●太陽光パネル再生、銀・銅回収、伊藤忠●

伊藤忠商事はパネルから貴金属などを取り出す独自技術を持つフランスのスタートアップに出資、太陽光パネルのリサイクル事業に乗り出す。銀や銅とシリコンを分離回収する循環型モデルを構築する。

●九州の太陽光発電所、出力制御の対象拡大●

九州電力送配電は12月から電力系統につながる太陽光発電所の運用を見直す。過剰発電を抑制する「出力制御」の対象を出力10キロワット以上、500キロワット未満の小規模発電所にも広げる。

●水素や太陽光で再エネ100%工場、五洋建設●

五洋建設は水素や太陽光発電などで電力を再エネ100%でまかなうことを目指す北海道・室蘭の新工場を完成した。洋上風力関連の架台なども製作。

●CO2から都市ガス、東京ガスや三菱商事が輸入●

東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス3社と三菱商事は水素とCO2を混ぜるメタネーションで都市ガス原料を米国でつくり、日本に輸入する事業の検討を始めた。製造時のCO2利用でガスの使用時に出るCO2を相殺し実質環境負荷ゼロとみなす。

●大型アンモニア輸送船、JERA、海運2社●

東京電力・中部電力折半出資のJERAと商船三井、日本郵船の3社は大型の燃料アンモニア輸送船を導入する。輸送能力は世界最大級で、2027年度から運航し、海外から国内の火力発電所に輸送する。

●液化バイオメタン混合LNGでトラック運行●

三菱商事とエア・ウォーターは家畜ふん尿由来のバイオガス含有のメタンを液化した新燃料「液化バイオメタン」を約2割混ぜたLNGでトラック運行を始めた。CO2排出を抑制できる。

●空気中のCO2回収、日本ガイシ25年にも実験●

日本ガイシは空気中のCO2を直接回収するダイレクト・エア・キャプチャー技術の実験を2025年にも始める。自動車排ガス浄化用セラミックスを応用、年数百～数千トンを回収するプラントを建設予定。

●捨てる雪で発電、青森市など●

フォルテ（青森市）と電気通信大学、青森市は12月から、「積雪発電」の実証実験を始める。冬季には温泉熱を活用し発電効率を高める。廃校のプールに雪をため、プール内の伝熱管の冷気と太陽光の熱の温度差を利用する。

●高知県が環境債発行へ●

高知県は5年債のグリーンボンド（環境債）50億円を地元企業や機関投資家向けに発行する。再エネやEVなどクリーンな輸送の導入、水害など気候変動に対応した河川整備などを想定している。

●足利銀行、森林由来のカーボンクレジット購入●

足利銀行はCO2の排出枠を売買するカーボンクレジット200トン分を購入。200万円分。林業を手掛ける栃毛木材工業（栃木県）が管理する森林が吸収したCO2量の一部を「J-クレジット」で用意した。

●風力発電所建設融資、東邦銀行・新生銀行など●

東邦銀行、新生銀行、福島銀行などは福島県川内村で計画中の風力発電所の建設資金を融資した。新生銀が事業の環境改善効果を評価して資金を貸し付ける「グリーンローン」の枠組みを活用した。

●植物由来プラ素材、日本で生産、ブラジル大手●

ブラジル化学大手ブラスケムは2026年にも、植物を原料としたプラスチック素材の生産を日本で始める。レジ袋や容器などに使うポリエチレンで、同社はサトウキビなどから量産するノウハウがある。

●食用コオロギ 給食に、徳島県内高校で●

徳島県立小松島西高校（小松島市）は乾燥コオロギの粉末を校内調理し、給食として提供している。粉末は徳島県で食用コオロギを養殖するグリラスが製造した。同校はコオロギ食材の調理実習を行い、生徒や教師らの昆虫食への理解が深まっている。

●人権侵害の事業リスク、供給網の対策3割どまり●

日経新聞社の国内886社「SDGs経営調査」によると、人権侵害の救済対象を供給網まで広げる企業は269社（全体の30.4%）にとどまった。欧米では供給網での人権侵害対策の法制化が進み対応が急務。

●女性社長、12年間で2.8倍●

東京商工リサーチの『全国女性社長』調査」によると女性社長は12年間で2.8倍に増えた。2022年の女性社長数は前年比7.9%増の58万4000人で調査開始の2010年の21万2000人から大幅に増えた。