◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2022.2.28

●千葉県内、放置竹林の活用広がる●

京葉銀行は千葉大学の学生と組んで県内で放置された竹林の整備活用を進める。伐採した竹を商品化し、収益につなげる。他の木々の成長を阻み、土壌保持力低下によって崖崩れを引き起こす「竹害」を防ぐ。

●クリーンな LP ガスを製造、ENEOS 子会社●

ENEOS 子会社などで構成する日本グリーン LP ガス推進協議会は CO2 排出量を実質ゼロにする LP ガスを 2030 年代前半までに量産する。使用時に CO2 を出す LP ガスを製造時に CO2 を利用し、排出量を相殺する。出光興産と三菱商事との共同事業。

●水不足 2 人に 1 人、水生成装置市場は 3 倍に●

世界気象機関の予測では、地球温暖化や人口増などで 50 年に世界で 50 億人が水不足の状態に陥る。50年の世界人口は約 100 億人とされ、人類の 2 人に 1 人は水不足に苦しむことになる。

●次世代半導体、30 年に電力ロス半減●

東芝やデンソーなどは、電力供給・制御を担うパワー半導体の省エネルギー技術の開発によって 2030 年までに電力ロスを半減した次世代半導体を実用化する。電圧変換時のロスを削減する。

●大阪ガス、鉄と水から水素、反応熱で発電も●

大阪ガスは鉄と水を反応させて水素を製造する技術の実用化を目指す。反応の際の熱を集めて発電し、製造過程で生まれる高純度の CO2 も販売、水素の価格を下げる。早ければ 2030 年に実用化。

●米、EV 部材のレアアースを一貫生産へ●

バイデン米政権は EV に必要なレアアース磁石の一貫生産に乗り出す。中国依存から脱し、米国内でも手掛けられるように企業を資金支援する。

●中国系車載電池大手、航続 1000 キロ EV 電池●

中国系車載電池大手のエンビジョンAESCグループ(神奈川県座間市)は 20 年代後半までに 1 回の充電で EV の航続距離を 1000 キロメートルまで伸ばせる車載電池を量産する。部品を隙間なく詰め、同じスペースで電池容量を倍増させる。

●伊予銀行、バイオマス発電を支援●

伊予銀行はバイオマス発電で燃料の生産から発電所の建設までを支援する。森林の多い地域特性を生かした取り組みを支援、脱炭素社会の実現に向けた地域での資源循環を推進する。バイオマス発電所建設への参画実績を増やしてノウハウを蓄積する。

●青森の酪農、家畜の健康状態を「見える化」●

青森県の農家と大学が連携、家畜をストレスのない快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア(動物福祉)」の「見える化」を進める。客観データに基づき温度などをきめ細かく管理する。

●使える粗大ゴミ仲介、都内自治体×民間ネット●

東京都内の自治体で、民間のインターネットによる不用品売買仲介サービスを利用、まだ使える家具や家電製品などの粗大ゴミの引き取り手を探す試みが始まっている。

●日本コカ、マイボトル対応で割安自販機●

日本コカ・コーラは消費者のマイボトル対応の自動販売機を商業施設や社員食堂などに設置、水や炭酸水を約 500CC60 円で販売する。ペットボトルや缶を使いたくない消費者のニーズに対応。

●九州電力、EV 活用でレンタカーなどと連携●

九州電力はニッポンレンタカーサービスなど 3 社とEV の活用で連携。自動車リースがニッポンレンタカーに EV を貸し出し、平日は九電が業務用車両として使い、休日はニッポンレンタカーの福岡市内の店舗で一般消費者に貸し出す。

●ノーリツ、水素燃料機器など開発、脱炭素 700 億●

給湯器のノーリツは 2029 年までに脱炭素に向けた製品開発や設備投資に計 700 億円を投じる。再エネで電力や水素の利用が拡大すると予測、電気式ヒートポンプ給湯器や水素燃料機器の開発などに取り組む。

●環境省実証事業、CO2 排出量、個人単位で把握●

環境省は 22 年度、日常生活に伴う CO2 排出量を個人単位で把握する実証事業に着手。排出削減分を企業などに売る取引制度も視野に入れる。家庭の CO2 排出量を 30 年度に 13 年度比 66%減らすのが目標。

●とっとり市民電力、脱炭素電力 5 割以上に●

鳥取ガスと鳥取市が共同出資するとっとり市民電力は 2022 年度に地域から調達する脱炭素電力の割合を 5 割以上に引き上げる。50 年までの「カーボンニュートラル」への取り組みが広がるのに対応する。

●JERA が燃料アンモニア調達●

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する JERA は国際入札により発電燃料として使うアンモニアを調達する。石炭火力発電所の環境負荷を抑えるため、2027 年度から 40 年代まで年間最大 50 万トンを調達する。