◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2022.3.18

●SDGs で和牛生産も資源循環・ガス抑制●

環境への負荷が高いとされる牛の飼育でSDGsを意 識した生産への取り組みが始まっている。大量のエサ や水を必要とし、ゲップなどによる温暖化ガスの排出 も多いとされるため、環境負荷の少ない農業を目指す。

●太陽光発電完備の給油所●

セキショウカーライフ(つくば市)は太陽光発電装 置完備の給油所を茨城県土浦市に開設。店舗で使う電 力の大部分をまかない、環境負荷を軽減する。

●アンモニア発電、環境負荷を低減●

三菱重工業は出力 20 万キロワット超の大型タービ ンでアンモニアを使える設備を開発。通常のアンモニ ア発電設備で発生する NOx が出ず、環境負荷を抑え られる。アジアで多い石炭火力からの転換が容易だ。

●常陽銀行、温暖化ガス測定でゼロボードと提携●

常陽銀行は温暖化ガス排出量の可視化技術を提供 するゼロボード(東京・港)と業務提携した。地域の 取引先企業からの脱炭素への支援ニーズに応える。

●トヨタ・JERA で車載電池再利用「神戸モデル」●

トヨタ自動車や JERA などが神戸市を舞台に使用済 み車載電池を連結して大型蓄電システムに再利用す る方法に挑戦している。神戸市が実証実験に協力する。 EV の普及で大量発生が予想される使用済み電池の 「リユース・リサイクルの神戸モデル」を目指す。

●ソフトバンク、容量 2 倍の次世代電池を商用化へ●

ソフトバンクは 2026 年、現行のリチウムイオン電 池と同じ重さで電気容量が 2 倍程度の次世代電池を商 用化する。物流ドローン(小型無人機)などの能力が 向上する。まず通信基地局となる無人航空機「空飛ぶ 基地局」で採用を予定。

●ウクライナ侵攻で再生エネ株に資金流入●

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、再エネに人 気が集中している。エネルギー安全保障やコストの観 点から化石燃料から再生エネへの移行が加速する。

●ソニーの EV、SUV を国内初公開●

ソニーグループは EV の試作車「VISION-S(ビジョ ン S)」の多目的スポーツ車(SUV)を国内で一般公開 した。センサー、音響、映像技術などソニーが得意と する技術を集めた。

●アサヒの食べられるコップ、ヒット●

アサヒグループはエコカップ「もぐカップ」やサス テナブルなドリンクの製造販売などSDGs関連事業を 進める新会社アサヒユウアスを設立。

●燃料費高騰対策で EV 補助金 5 万円積み増しへ●

経済産業省は燃料価格高騰対策の一環として EV な ど電動車の購入者への補助金を 5 万円積み増す方針で ある。春以降に申請受け付けを始める PHV、軽自動車 タイプの EV、燃料電池車の補助金が対象。

●SDGs 特化のリース●

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは SDGs に特化した寄付型のリースを立ち上げる。リー ス契約額の一部を日本ユネスコ協会連盟に寄付する ことで、社会課題の解決に貢献する。

●廃棄太陽光パネルを再資源化 3 月から回収増●

産業廃棄物処理のタケエイは太陽光パネルのリサ イクル事業を本格化する。経年劣化や災害により廃棄 されたパネルを回収し、金属やガラスを再資源化する 体制を築く。2030 年代には大量のパネルが寿命を迎え て処分されると予測される。

●「プロピレン」製造に CO2 活用●

北海道大学の古川森也准教授らは化石燃料からプ ラスチック原料の「プロピレン」を得る際に CO2 を 活用する手法を開発。「脱炭素」を進めながら、応用範 囲が広いプロピレンの製造コスト低減につながる。

●企業が非化石燃料使用の目標設定へ、法案決定●

政府はエネルギー使用合理化法改正案を閣議決定、 エネルギー使用量の多い 1 万 2000 社の企業に非化石 エネルギーの使用割合の目標設定を義務付ける。また、 大型蓄電池の送電網への接続を進め、再エネ発電量が 少ない時間帯の供給力を高める。需給両面からエネル ギーの構造転換を促す。

●気温 2 度上昇で水不足 30 億人、IPCC 報告●

IPCC の報告は産業革命前に比べて気温が 2 度上昇 すれば今世紀末までに干ばつなどで慢性的な水不足 に陥る人口が 8 億~30 億人に至る、と警鐘。

●水素燃料でコーヒー製造、UCC や東電 EP など●

UCC 上島珈琲(神戸市)や電力小売りを手掛ける東 京電力エナジーパートナーは再エネから水素を製造 し、環境負荷の低いコーヒー加工を目指す事業を始め た。NEDO の補助を受ける。

●再エネ電力、新制度で商機広がる●

再エネ電力の買い取りで市場価格に連動する新制 度が始まるが、これを機に電力の直接調達の動きや需 給予測など関連事業の芽も出始め、再エネビジネスの 可能性が広がっている。

●鋼材加工の深江特殊鋼、顧客に SDGs 提案●

鋼材の深江特殊鋼(広島県)は取引先に環境負荷の 低減につながる加工の提案を始めた。取引先から加工 の注文を受けた際に、設計の寸法変更や一部の工程省 略を提案する。企業のSDGs対応するニーズに応える。

●三菱重工、40 年度に全工場 CO2 ゼロ ●

三菱重工業は 2040 年度までに世界 50 カ所以上の 全工場で CO2 排出量を実質ゼロにする。再エネの活 用や水素燃料の自家発電設備などを組み合わせる。

●日本ガイシ、NAS 電池活用で工場余剰電力売却●

日本ガイシはグループ 4 工場の電力需給をまとめて 管理して余った電力を売る仕組みをつくる。自社製品 の大型蓄電池「NAS 電池」と太陽光発電設備、電力消 費の予測システムを組み合わせ、再エネを効率的に使 う検証を始めた。

●三菱ケミカル、植物由来の車用樹脂生産●

三菱ケミカルは国内で植物由来原料をもとにした 自動車の内外装材などに使うプラスチック原料の製 造、販売を 2025 年度にも始める。トウモロコシやサ トウキビを原料としたバイオエタノールを外部から 調達し、国内の生産拠点で植物由来プラをつくる。

●物流拠点の太陽光発電、遠隔地で活用●

センコーグループホールディングスは関西電力と 連携し、物流センターに置いた太陽光パネルで生み出 した電気を、離れた場所にある自社の商業施設などに 送る「自己託送」の運営を始める。グループ内の複数 の拠点に電気を送り、パネルを設置する場所のない施 設でも割安に再エネを導入する。