◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2022.6.14

●欧州、SDGs対応で独禁法特例緩和も●

独占禁止法の規制について消費者利益のみの政策を見直し、環境問題について緩和の気配が出て来ている。競争政策で世界をリードするEUは環境対策の企業間連携について域内各国の動きと並走して新しい基準づくりに動き始めている。

●NTT系・九電・三菱商事、大型蓄電池網を整備●

NTTアノードエナジーと九州電力、三菱商事は再エネ由来の電気の有効活用で連携。送電線と直結して発電所のように使う系統用蓄電池を九州に設置、出力制御される太陽光発電から余剰電力を受ける。

●経産省、排出量取引440社と試行へ●

経済産業省は脱炭素に先進的に取り組む企業で構成する「グリーントランスフォーメーション（GX）リーグ」を発足。参加する440社とともにCO2排出量を売買できる取引制度に向けて議論に入る。

●テレワークでCO2削減、首都圏で1日最大9.7%●

国土交通省「2022年度版の首都圏白書」によると、首都圏の自動車通勤者のテレワーク転換で削減されるCO2量は1日あたり最大約2337トン、削減率は9.7%になる。首都圏1都7県のテレワーク経験者は38.9%でその前提で推算した。

●世界の金融連合、融資先に脱炭素計画を要求●

温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟」は、鉄鋼など排出量の多い投融資先企業に脱炭素への計画を提示するよう求める。開示する内容を一律にして比較しやすくし、投融資先を含む総排出量の削減を実現させる。

●パーム油生産の問題、メーカーが取引先監視●

生産過程の問題が指摘されているパーム油について、メーカーや金融機関が統制を強めている。森林保護や人権保護を明確化させ、取引先にも順守を求めさせる。「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」などの方針をホームページで開示させ、消費者の厳しい企業監視も喚起する。

●武田薬品など製薬、供給網の脱炭素で国際連携●

武田薬品工業や米ファイザーなど世界の製薬大手10社が共同で、取引先の温暖化ガス排出削減支援に乗り出した。原薬メーカーなど1000社以上が共通のシステムを導入する。供給網全体での排出量検証は難しいが、機関投資家らの開示要請が強まっている。取引先には包装資材メーカーなど幅広くなる。

●JR西日本と滋賀県、持続可能な公共交通づくり●

JR西日本と滋賀県は持続可能な公共交通網の構築などで連携を強化する。自家用車から公共交通利用への転換や観光での鉄道利用拡大の方策を探る。

●松江市、山陰合同銀行・中国電力と脱炭素協定●

松江市は脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速するため、山陰合同銀行と中国電力とカーボンニュートラルに関する連携協定を結んだ。市所有施設の太陽光発電導入などの調査費用を盛り込んだ。

●島田掛川信金、SDGs普及で保険3社と提携●

島田掛川信用金庫（静岡県掛川市）は保険会社など3社と、SDGsの推進に向けて包括連携協定を結んだ。中小事業者向けのセミナー開催などSDGsの普及促進や取り組みに対する支援などを実施する。

●滋賀ESG債、即日完売、CO2減を約束●

滋賀県は自治体として全国初のサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を発売、投資家から発行額の10倍近い注文があり、即日完売した。発行額50億円に対し注文は480億円だった。

●静岡県、先端SDGs農業を募集、1000万円助成●

静岡県は先端農業推進事業であるアグリオープンイノベーション（AOI）プロジェクトの一環として、共同体をつくり生産性の高い農作業などに取り組む民間事業者に最大1000万円の補助金を支給する。

●紀陽銀行、SDGs融資、目標達成で金利優遇●

紀陽銀行はSDGsに関する野心的な目標達成で金利を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン」などSDGs関連融資を始める。脱炭素など環境関連の設備資金に使途を絞った「グリーンボンド」や「グリーンローン」の取り扱いも始める

●カインズ、100%再エネ電気の店舗開業●

ホームセンター最大手のカインズは使用電気を

100%再エネでまかなう新店をオープンする。バイオマス発電や太陽光発電を利用する。

●尾瀬、ゼロカーボンパークに登録●

群馬県片品村の尾瀬国立公園内にある「尾瀬かたしなエリア」が環境省の「ゼロカーボンパーク」に登録された。全国7番目で、積極的に脱炭素化に取り組む姿勢が評価された。

●千代化など火力発電の排ガスからCO2回収●

千代田化工建設などはガス火力発電所で発生する排ガスからCO2を分離、回収する技術を開発する。発電の際に発生する排ガスを従来の液体法よりコストを抑えられる固体吸収材利用の回収法。回収CO2は化学品や燃料に再利用する「CCU」を検討。

●北海道石狩市のＤＣ誘致戦略、CO2排出ゼロ●

北海道石狩市は環境省から2030年までに家庭やオフィスビルの電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」認定を受けた。市は全使用電力を再エネでまかなう街区を設け、冷涼な気候を利用してデータセンター進出を促す。

●大ガス、豪で排出枠事業、放牧抑え林再生●

大阪ガスはオーストラリアで温暖化ガスのカーボンクレジット（排出枠）取引事業を手掛けるオーストラリアン・インテグレイテッド・カーボン（エーアイカーボン社）に出資した。放牧を抑えて原生林を再生し、温暖化ガスの排出を抑えている。

●JERA、アンモニア混焼実証を1年前倒し●

東京電力ホールディングスと中部電力共同出資のJERAは石炭火力発電所の燃料にアンモニアを混ぜる実証を2023年度内に始める。30年代前半に石炭火力全体でアンモニア混焼率2割を実現、40年代にアンモニア専焼化をめざしている。

●ドコモ、電気の販売好調、新電力撤退の受け皿●

3月に参入したNTTドコモの家庭向け電気販売が3カ月で契約件数が約30万件に達した。料金水準を大手電力とそろえ、自社のdポイントによる還元で割安にする。電力小売業者の撤退や事業縮小の受け皿となった。2022年度中に100万件の契約を目指す。

●都、住宅の太陽光義務化に必要な支援検討●

東京都は新築住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化に金銭面で支援し、推進する。欧米で太陽光パネルの設置義務化の動きが広がっており、補助制度を強化する模様。

●都、太陽光の廃棄パネル利活用へ協議会●

東京都は住宅から出る使用済み太陽光パネルの利活用促進に向けた協議会を設立する。住宅メーカーやリサイクル業者、メンテナンス業者などで構成し、性能診断から収集運搬、再利用・リサイクルまでのルート確立に取り組む。

●台風発電、専用船や羽根のない風車を開発●

台風の脅威を資源に変える「台風発電」の開発が進展している。横浜国立大学は海上で台風を追いかけながら発電する専用船の開発、スタートアップのチャレナジーは羽根がなく強風でも壊れにくい風車を開発した。台風が脱炭素の推進力になるか。

●韓国原発回帰「小型」に照準●

SK、サムスン重工業など韓国の財閥系企業が、出力20分の1、初期費用抑えた次世代の小型原発に注目、原子力発電設備に相次ぎ参入する。技術者の確保が課題となりそうだ。

●函館市、キングサーモン養殖挑戦、名産に●

函館市は国内初となるキングサーモンの完全養殖技術の確立に挑む。水産物の不漁が続き、「育てる漁業」とブランド化により安定した産業への転換を図る。八雲町や木古内町もニジマス養殖を進める。

●都心部ビル屋上農園、デジタルで新機軸も●

東京都心部のビル屋上などを活用し、野菜を栽培する都市型農園が広がる。地産地消によって食材輸送の環境負荷を示すフードマイレージを低減する。スタートアップや専門商社などがデジタルなど新技術も使い、新機軸を打ち出す。

●コープさ、店舗9割に生ごみ処理機、排出9割減●

コープさっぽろ（札幌市）は生ごみを微生物で水分と炭酸ガスに分解する生ごみ処理機を9割強の店舗に導入する。下水道に流し、生ごみ排出量を9割以上減らす。生ごみ処理費用は毎年1億円程度かかる。

●びっくりドンキー、生ごみ由来の再エネ利用●

アレフ（札幌市）はハンバーグ店「びっくりドンキー」の店舗で出た生ごみから発電する電力の利用を始めた。1日に25キログラム出ていた生ごみを有効活用、脱炭素の取り組みを加速させる。