◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2022.8.31

●環境省、地方再エネ支援の付金400億円●

環境省の2023年度予算の概算要求案で、自治体の再エネ導入を支援する交付金要求額は22年度当初予算の2倍の400億円になった。

●経産省、エネ安保に4000億円要求へ●

経済産業省は2023年度予算の概算要求でエネルギー安全保障の強化に、22年度予算比1割増の4316億円の確保を目指す。LNGのロシア依存度を下げるための日本企業の米国カナダ投資を後押しする。

●三菱重工業、小型CO2回収装置実用化●

三菱重工業は小型CO2回収装置を開発した。同装置は火力発電所など大規模事業所向けが先行している。中小規模の施設向けのCO2回収装置の需要も高まるとみて、小型製品の普及に取り組む。

●ミダック、ごみ焼却排出のCO2埋立技術実用化●

産業廃棄物処理のミダック（浜松市）は、ごみの焼却処理で出るCO2を煤塵に固定し埋め立てる技術を実用化する。早稲田大学との共同研究で技術をおおむね確立した。

●ANA、スイス新興と提携、CO2回収技術活用●

ANAホールディングスは空気中から直接CO2回収のスイスのスタートアップ、クライムワークスと提携、2050年度に航空機運航によるCO2排出量を実質ゼロにする目標達成を目指す。

●INPEX、豪州で仏トタルとCO2回収・貯留調査●

INPEXは仏トタルエナジーズなどと組んでオーストラリアでCO2を回収、地下貯留するための調査を始めた。調査終了後、20年代後半にまず年200万トン規模で貯留を始め、世界最大規模を目指す。

●日特陶、豊田織機など、メタネーション拡大●

水素とCO2から都市ガス主原料のメタンをつくる「メタネーション」導入の動きが相次ぐ。日本特殊陶業はメタン製造設備の販売を、豊田自動織機は全工場への導入を目指す。

●食品廃棄物を電気に、バイオガス発電所●

さがみはらバイオガスパワー（相模原市）が食品廃棄物の発酵で発生するメタンガスを利用したバイオガス発電所の建設を始めた。食品廃棄物は国内で年間300万トン以上になる。

●家畜由来のバイオガスで脱炭素●

エア・ウォーター北海道（札幌市）は酪農が盛んな北海道の自治体と協業し、家畜由来のバイオガス活用の実証実験を進める。小規模の酪農家を対象にしたバイオガスプラントの拡販も視野に入れる。

●カナダ、ドイツへ水素輸出、エネルギーで協力●

カナダとドイツは2025年までにカナダからドイツへ水素燃料輸出開始の水素エネルギー協定を結んだ。カナダからのLNG輸出も検討する。

●バイオ燃料生産時CO2も回収、米で脱炭素活発●

米国でバイオ燃料の生産にCO2の回収・貯留（CCS）を組み合わせる動きが活発。バイオ燃料生産時に排出するCO2はEVを動かす化石燃料由来で排出するCO２並みと言われる。

●九州電力、再生電池を使った蓄電所●

九州電力は使用済みリチウムイオン電池を再利用した系統用蓄電所の運用を始めた。一般家庭約300世帯分の1日の使用量に相当する電気を蓄える。再エネを充電し、電力の安定供給につなげる。

●「全液体型」再エネ蓄電装置、日中2強注目●

再エネ普及のカギを握る発電施設向けの蓄電池分野で、中国大連融科儲能技術発展が2023年末に生産能力を3倍以上に増強、日本の住友電気工業が小型機開発で需要の裾野を広げ、日中メーカーが競う。

●眠る地熱資源、原発20基分●

国は膨大な地熱エネルギーを利用するため2030年度までに導入量を2.5倍に増やす目標を掲げている。低炭素な安定電源として開発を加速化する。

●出光、EVと太陽光のシステム販売●

出光興産は自治体や企業を対象にEVや太陽光発電を使ったエネルギーマネジメントシステムを販売。公用車や営業車をEVにし、太陽光発電を活用、CO2排出量の削減につながる点を訴求する。

●鹿嶋市、洋上風力ビジョン関連産業集積へ●

茨城・鹿島港が洋上風力の基地港湾として指定されたのを受け、鹿嶋市は関連産業を集積させ、地元企業とのビジネスマッチングを盛りこんだ「鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン」をまとめた。

●ホンダ、牙城死守へ電動二輪車で反撃●

ホンダは世界トップの二輪車市場を守るため、電動化を急ぐインドなどの新旧ライバルに対抗、電動化を見据え、戦略を進めている。

●自己治癒コンクリ、会沢高圧が6倍増産●

会沢高圧コンクリート（苫小牧市）は2022年度、バクテリアがひび割れを修復する「自己治癒」コンクリート製品の生産量を前年度比6倍の3万6000トンに増やす。

●大成建設、既存ビルをゼロエネへ●

大成建設は、太陽光パネルの設置や空調などのエネルギー消費を抑えるほか、グループ内で再生可能エネルギーによる電力を融通する仕組みを整え、既存ビルのゼロエネルギー化を進める。

●大林組、シドニーで39階建て木造ビル受注●

大林組は豪シドニーで木造ハイブリッド構造のビル施工を受注した。地上39階建て高さ182メートルで木造として世界最高。施工中や竣工後のCO2排出量も抑制し、ビルの木造化での脱炭素を進める。

●ESG投資の判断材料、男女賃金格差の開示へ●

女性活躍推進法の省令改正で、男女間賃金格差の開示が義務付けられた。従業員300人以上の企業は次事業年度から自社の実態を公表する必要がある。

●Jパワーなど、レーザーで藻を測量●

海の藻などがCO2を吸収する「ブルーカーボン」の拡大に向け、Jパワーは港湾空港技術研究所などと組み、レーザーにより藻の量を把握する測量技術の実証実験を進める。

●イオンモール、建材を循環利用、廃材最小限に●

イオンモールは商業施設の循環型経済実現のため竹中工務店と協力、商業施設建設でリサイクル資材使用、解体時の資材も利活用。みずほグループの太陽光電力発電調達による再エネ利用も進める。

●「みどりの食料戦略」、AI・ロボで農業の脱炭素●

AIやロボットなど先端技術を活用、農薬や化学肥料の削減、脱炭素など環境調和型の農業への転換を目指す「みどりの食料システム法」が施行された。有機農業の普及の遅れを取りもどす。

●愛媛大、魚粉代替の昆虫飼料でマダイ養殖●

愛媛大学が地元の水産業者などと協力、愛媛県のマダイの養殖で、昆虫を飼料の原料として活用する実証実験を始めた。2023年3月の出荷を予定。養殖用飼料の安定確保のため工場での量産を目指す。

●回収ペットボトルは「地上油田」東大が提言●

東京大学の経済学者チームが使用済みペットボトルの入札改革を提言した。プラスチック資源を賢く循環させて使う。提言を巡る批判・波紋は「地上油田」の運営を再考する契機になりそうだ。