◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2023.03.1

●伊豆大島に洋上風力、都が離島振興計画●

東京都は離島振興法に基づく「東京都離島振興計画」の素案を公表。伊豆大島は洋上風力発電設備を導入して再エネを生かすまちづくりに取り組む。

●国内洋上風力、ようやく始動●

丸紅主導の洋上風力発電所が秋田県能代市に続き、秋田市でも商用運転を始めた。欧州に比べて日本では2020年時点の発電コストが1キロワット時約30円と世界標準の3倍近い。政府は35年までに8〜9円まで下げる目標。

●経産省、電池工場への投資3割支援●

経済安全保障推進法に基づき、経済産業省は蓄電池工場の設備投資の3分の1の補助や製造時のCO2の排出削減につながる技術などの研究開発を支援を決めた。経産省は2022年度第2次補正予算で重要物資を安定供給するため電池向けに3316億円を確保。

●燃料電池車で家電に給電、北海道経産局で実験●

北海道経済産業局はトヨタ自動車、室蘭市と組んで、燃料電池車から冬に使う家電製品への電力供給実験をする。災害発生時を想定し電気ストーブや照明、調理器具などをどれくらい使えるか検証する。

●ウエストHD、三井住友信託顧客、太陽光支援●

ウエストHDは三井住友信託銀行と太陽光発電事業で協業、三井住友信託銀の顧客で太陽光パネル導入希望の企業の紹介を受ける。

●太陽光パネル義務化、効果2000億円、都試算●

東京都の小池百合子知事は太陽光パネルの設置義務化について、経済効果が2000億円以上に上るとの試算を述べた。30年までに温暖化ガス排出量を00年比半減させる計画を家庭から後押しする。

●東京ガス、成田空港でGX新会社●

東京ガス、成田国際空港両社は成田空港のグリーントランスフォーメーションを進める新会社グリーンエナジーフロンティアを折半出資で設立した。空港設備やテナントへのエネルギー供給を担う。

●エネ庁に今夏、GX推進の水素・アンモニア課●

経済産業省は2023年夏をめどに資源エネルギー庁に水素・アンモニア課を新設する。グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた組織改編とする。

●日本製鉄、水素製鉄、カナダ石炭会社に出資●

日本製鉄はカナダの鉱山会社テックリソーシズ社と製鉄向け石炭事業で出資契約を結んだ。同社から高品質な石炭を調達し、高炉で水素利用の鉄鉱石還元を行う次世代技術の水素製鉄でも活用する。

●産油国ノルウェー、CCSで脱炭素立国へ●

ノルウェーの官民は20年以上かけて工場などからCO2を回収し、地中に貯留するCCS技術を磨いてきた。再エネで難しい分野の化石燃料利用は続く。鉄鋼やセメントで排出するCO2対策にCCSは不可欠。

●三重県、自動車部品工業会とカーボン連携●

三重県は日本自動車部品工業会とカーボンニュートラルの実現に向けて連携協定を結んだ。企業の課題やニーズの把握と、その解決に向けた支援、人材育成を進める。

●ジップエア、ホノルル路線CO2実質ゼロ●

JAL子会社のLCC「ジップエア・トーキョー」は2023年度に成田―ホノルル線のCO2排出量を実質ゼロにする。再生燃料の「持続可能な航空燃料」（SAF）と排出量取引制度を活用。25年度には全路線へ。

●自動運転BRT、JR西、実用化へ前進●

自動運転で隊列走行するバス高速輸送システム（BRT）について、JR西日本などの研究チームは滋賀県内のテストコース内で低速度運行に成功した。2023年度にも広島県東広島市内に実際に専用レーンを設けてバスを走らせる。

●宮城県、再エネ課税、営業利益の2〜3割を提示●

宮城県は再エネ施設の所有者に課す新しい法定外税について、営業利益の2〜3割程度の水準とする案を有識者会議に提示した。課税対象は風力、太陽光、バイオマスの発電施設の所有者。

●東京電力、再エネ余剰電源で化学品生産●

東京電力HDは送電網内で余る再エネの電力を化学品生産に使って調整する取り組みを始めた。天候に左右されやすい再エネの電力需給を学工場での電力使用量を調整弁に使う。

●エコ食器で新プラ素材、微生物が生成●

カネカは微生物によって土の中や海の中で分解される樹脂「グリーンプラネット」事業を拡大。スプーンや歯ブラシ用に供給する。スーパーやコンビニエンスストア、ホテルなどで需要が拡大中。

●中国BYD製EVバスに六価クロム●

中国のEV大手、BYDは日本で販売するBYD製のEVバスの部品に六価クロムを使用していると発表した。人体や環境への影響はないとしているが、日野自動車は小型EVバスの発売を取りやめた。京阪バス、西武バスなどは運行開始の見合わせを検討する。