●経産省、電動航空機向け電池など 306 億円補助●
経済産業省は水素燃料電池や低燃費のエンジン機 器など電動航空機向けの機器の開発を支援する。306 億円補助の事業者を公募。IHI や川崎重工業などが強 みを持つ。航空機の脱炭素化を促す。
●再生航空燃料、2 兆円市場離陸●
原料の調達から消費までの過程で、従来のジェッ ト燃料に比べて CO2 排出量を約 8 割減らせる再生航 空燃料の商用生産が国内で始まる。廃食油やサトウ キビなどから作る。政府は 30 年に国内航空会社の使 用燃料の 1 割を SAF に置き換える目標を掲げる。
●東証排出量市場開設●
東京証券取引所は CO2 排出量を取引するカーボ ン・クレジット市場を開設。カーボン・クレジット 市場では再エネ活用や森林整備による CO2 排出量の 削減分を国が認証する J―クレジットを売買する。当 初の参加登録者数は 188 で、三井住友銀行や ENEOS、 金融機関、自治体などが参加する。
●SBI とアスエネ、排出量取引所、300 社登録●
SBI ホールディングスと CO2 排出量の計測を手が け る ア ス エ ネ （ 東 京 ） は 共 同 で 排 出 量 取 引 所 「Carbon EX」を開設。10 月末から専用サイトで本 格的に売買が始まる。日本の森林保全活動などで生 まれたカーボンクレジット（削減量）や海外プロジ ェクトに伴う削減量が購入可能。
●ホンダと三菱商事、EV 束ね電力調整●
ホンダ、三菱商事両社は EV を使った電力インフラ 事業を開始。電力会社送電網に複数の EV をつなぎ、 余った電力をためる蓄電池とする。EV を分散型電源 として電力需給調整し、再エネ効率利用を促す。
●EV 電池再利用、REBGLO、福島・浪江に工場●
蓄電池開発・製造の REBGLO（東京）は材料とす る EV の電池の調達先に近接し、梱包・運搬経費など を削減できる福島県浪江町に蓄電池生産工場を設け る。25 年 1 月以降、月産 100 台を目指す。
●トヨタ、LG から電池調達、ケイレツに転機●
トヨタ自動車は韓国の LG エネルギーソリューショ ンと EV 用リチウムイオン電池の供給契約を締結。 EV シフトでケイレツは転機を迎えている。
●ヤマト運輸､全車両 EV 営業所、再エネ活用も●
ヤマト運輸は全ての車両を EV にした八幡営業所 （京都府）の稼働を始めた。ヤマト運輸は既に 1000 台ほどの EV を導入しているが、全車両が EV の営業 所は初めて。関西でさらに 10 カ所の営業所の車両を すべて EV にする計画だ。
●コープさっぽろ、太陽光発電 200 カ所新設●
コープさっぽろは北海道内で太陽光発電所を約 200 カ所建設する。店舗で使う電気を自前の再エネ発電 所から調達し、電気料金負担を年間 2 億円削減。総事 業費は約 37 億円の見通しで、まず 2023 年度末まで に約 60 カ所を稼働する。
●都とトヨタ、車載用太陽光パネルの普及で協定●
都は車載用太陽光パネルの普及啓発を進めるため トヨタ自動車と協定を結び、太陽光パネルを搭載し た庁有車 2 台を導入した。屋根に太陽光パネルを搭載 したプリウスのプラグインハイブリッド車。職員が 日常の業務で使う。
●欧州部品大手、油圧レスブレーキ、電気で制御●
ブレーキシステムや関連部品を手掛ける欧州の部 品大手が電気信号でブレーキを制御する「ブレー キ・バイ・ワイヤ」に関連する技術の開発に動いて いる。自動車部品の EV シフトが進んでいる。
●日本板硝子、CO2 排出半減の建築用ガラス●
日本板硝子は CO2 排出量を従来品の 5 割にした建 築用ガラスを欧州で販売する。代替燃料を使うほか、 リサイクル品の利用比率を高めた。建築設計から廃 棄に至るまでのライフサイクル全体の排出量を削減 する動きに対応する。
●大潟村、もみ殻活用自然エネ 100%の村づくり●
秋田県大潟村は「自然エネルギー100%の村づくり」 を目指す。2050 年目標で太陽光発電、もみ殻による バイオマス熱を両輪に経済、資源を地域循環させる。
●JX 金属、農福連携、障害者を雇用し野菜生産●
非鉄大手の JX 金属が農作業に従事する障害者を支 援する「農福連携」を推進。グループ会社が雇用し た障害者が水戸市で野菜を育て、収穫したジャガイ モ、生落花生などを東京のイベントで販売。
●物材機構、低コストで CO2 を分離・回収●
物質・材料研究機構は天然ガスなどが含む CO2 を 効率的に回収する技術を開発。高分子材料のシリコ ーンを使う。バイオマス発電の燃料をつくる工程で 発生するガスからも CO2 を低コストで回収する。
●静岡銀行、企業向け CO2 排出量算出サービス●
静岡銀行は CO2 排出量などを算出する無料サービ スを始めた。クラウド上でガソリンや電気の使用量 などを入力すると排出量が数値で把握できる。自治 体などとも情報共有し、地域企業の脱炭素に向けた 取り組みを後押しする。
●ミツカンと武豊町、ペットボトルリサイクル●
ミツカンと愛知県武豊町はペットボトルを砕いて 原料にする「水平リサイクル」協定を結んだ。武豊 町が回収したペットボトルはミツカンが指定するリ サイクル業者を経て調味料ボトルに生まれ変わる。
●ペットボトル再生の JEPLAN、世界進出目指す●
ペットボトルなどの再生を手がける JEPLAN（川 崎市）が 2024 年 1〜3 月をメドにニューヨーク証券 取引所上場を目指す。使用済み容器などを化学分解 しプラスチックを再生する独自技術を持つ。投資フ ァンドやパートナー企業と連携し、国内外でリサイ クル工場を増設する。
●学校トイの 68%が洋式に、避難所意識で交換●
文科省によると、全国公立小中学校のトイレの洋 式便器割合は 68.3%（約 91 万個）。2020 年度調査か ら 11.3 ポイント増えた。「避難所にもなる学校で和式 は使いづらい」との声があり洋式交換が進んだ。
●AI 駆使、IT 大手もハイテク陸上漁業●
温暖化による海面温度の上昇や漁業者の高齢化対 策で、ソフトバンクなど IT 企業も参入、陸上養殖が 広がっている。AI や IoT などハイテク技術と融合し、 生産性の高い未来の漁業として期待される。
●ESG 投資呼ぶ、ヤマハ発が浄水装置 22 億円開示●
ヤマハ発動機は途上国での浄水システム設置事業 で約 1500 万ドル（約 22 億円）の社会的価値を創出 したと開示。ESG 価値を金額に換算して開示し、非 財務情報に基づく価値を「見える化」することで投 資家の再評価を促す動きが拡大している。
●家畜ふん尿からギ酸製造、岩田地崎建設など●
北海道が地盤の岩田地崎建設は大阪大学などと組 み家畜のふん尿から出るメタンから家畜飼料の添加 物に使われる「ギ酸」製造の実証事業を始めた。温 暖化ガスのメタンを有効活用し、脱炭素につなげる。
●CO2 海外貯留、マレーシアと協議へ●
国内の工場や火力発電所などから出る CO2 を回収 して地下に封じ込める CCS を巡り、経済産業省はマ レーシアでの貯留に向けて同国と協議を始める。海 外に輸送して貯留する初の試みとなる。