◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2023.10.30

●EU、風力産業に金融支援、中国製流入に対抗●

欧州委員会は域内の洋上風力発電産業のてこ入れに向けた緊急対策を公表した。事業者への金融支援や設置許認可手続きの加速などが柱となる。安価な中国製品の流入に対しても公正な競争をゆがめていないか調査も視野に入れる。

●男女の賃金格差、先進国平均の倍●

OECDによると、日本の男女賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3%の差まで縮まった。しかし、先進国平均の約2倍ある。

●企業のESG債、国内5割増●

ESG（環境・社会・企業統治）関連の投資に充てる社債の発行が活発で、三井不動産やNTTなどが表明、前年同期比で5割増え、過去最大となった。世界的な脱炭素対応の高まりや政府の後押しなどで引き続き投資家の需要が旺盛だ。

●英シェル提訴の環境団体、日本に拠点設ける●

気候変動を巡り、英シェルの取締役を提訴したことなどで知られる環境団体、クライアントアースが日本で初の拠点を設立する。脱炭素に関する取り組みや法的責任などで対話を進める方針で、企業側も対応の真剣度が問われることになる。

●トヨタ、EV、11月に一般販売●

トヨタ自動車はサブスクリプション専用だったEV

「bZ4X」を、11月から一般販売する。装備と機能を厳選して価格を抑えたグレードを新たに設け、販売台数を底上げする。価格は550万～650万円。

●リチウムイオン電池、低コスト性能向上、東大●

東京大学は高価な希少金属コバルトを使わずにリチウムイオン電池の性能を高める技術を開発した。

●大気中のCO2を直接回収、ANAが踏み切る●

大気中のCO2を直接回収する脱炭素技術「DAC」を実用化する動きが拡大、DACから生まれるカーボンクレジット調達の動きも加速している。全日本空輸や米アマゾン・ドット・コムがこのほど米国企業と調達契約を締結。

●首都圏、猛暑でもピーク電力利用7%減●

猛暑の今夏、首都圏のピーク時の電力利用が昨夏に比べて7%減った。減少幅は原子力発電所4基分に相当する。家庭の節電や工場操業調整の広がりといった要因が考えられている。

●中型風力発電で中小SDGs支援、岡山の企業●

水島コンビナートの山鋼プランテックはギアを用いない国内初の中型発電機を開発、風力発電事業に乗り出した。管理コストを抑え、音も静かで周辺環境に優しいという。ESG投資で持続可能な経営を目指す中小企業に提供する。

●パナソニック、家庭でグリーン水素発電●

パナソニックホールディングスは製造時にCO2を出さない「グリーン水素」を家庭で自給自足できる装置の製品化を進めている。屋根などに設置して特殊な光触媒に太陽光をあて水を分解し、水素を発生させる。製造した水素は貯蔵タンクに保存し、必要時に水素を燃料電池に投入して発電する。

●小型コージェネ、パナソニックとヤンマー●

パナソニックはヤンマーHDと共同で発電機の廃熱を使い空調を動かすシステムの導入を本格的に始めた。ヤンマーのガス発電機とパナソニックの大型空調機器を組み合わせ販売する。小規模なホテルやオフィス、病院などに提案し、CO2削減を広げる。

●官民連携、「住民共助」でリユース促進●

まだ使える子育て用品などを、住民間で無償譲渡するサービス神奈川県座間市で始まった。座間市に、東急と小田急電鉄がデジタル技術で協力した。都市部での新たな住民共助の試み。

●地銀の電力子会社本格始動、中国地方で●

山陰合同銀行の電力子会社が売電を開始する。他の地銀でも電力子会社の本格始動の準備が整いつつあり、地域の脱炭素化の動きを、地銀がけん引して加速させる動きが広がりそうだ。

●JR東日本、鉄道と再エネ、脱炭素の不動産開発●

JR東日本は都内湾岸地区に風力発電などを置いたビルを建設し、環境技術開発を目指す企業や大学の交流拠点を整備、不動産開発事業を脱炭素を軸に展開する。

●工作機械のEVシフト、マザックやブラザー●

工作機械各社がEV向けの新機種を強化し始めた。ヤマザキマザックはEVを想定した金属の接合技術を開発。ブラザー工業はEVで需要が高まる大型部品の加工を想定した機種を打ち出した。

●もみ殻から燃料やシリカ製造、住友商事、実験●

住友商事はもみ殻由来のバイオ燃料とバイオケミカルを製造する実証実験を始める。化粧品やコンクリートなどの原料になるシリカやCO2排出量削減につながる燃料などを製造する。

●植物残さ活用、農業に再利用の保冷剤、岩谷●

岩谷マテリアル（東京）は農業やガーデニングに再利用できる保冷剤の販売を始めた。中身に使う樹脂を、油由来からオレンジの皮など植物残さに切り替えた。保冷剤の使用後に土壌の保水性を上げる用途で再利用できる。

●廃棄製品、再生進め、新たな付加価値●

セイコーエプソンは廃棄された製品に新たな付加価値を与えて再生する「アップサイクル」に取り組み、環境負荷の低減を図る。製造元が製品のライフ

サイクル全般にわたり責任をとる拡大生産者責任の考え方が広がり、大量生産・大量消費で稼ぐ大量廃棄を招く既存の業態からの移行が進む。

●ロータリーエンジン、水素や合成燃料で脱炭素●

マツダがロータリーエンジンを脱炭素に合わせて復活させる。11月に発売するプラグインハイブリッド車の発電機として採用するが、水素や合成燃料など多様な燃料に対応できる。

●クロマグロを完全養殖、高知銀や水産業者●

高知銀行や養殖会社など8社は人工種苗によるクロマグロ養殖事業について連携する。養殖する高知県宿毛湾地域の活性化を狙う。