◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2023.11.19

●世界の平均気温、産業革命前から1.32度上昇●

米国の研究機関、クライメート・セントラルによると、2022年11月から23年10月までの世界の平均気温は産業革命前から1.32度高くなった。観測史上最も暑い1年間だった。

●IPEF、新興国の脱炭素支援に基金●

日米豪など14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は加盟新興国向けに脱炭素支援の基金を創設する。日米がそれぞれ1000万ドル（およそ15億円）を拠出する見込み。

●キリンなど国連プラ規制交渉の参画へ●

世界の約160社・団体で構成する国際プラスチック条約企業連合に、キリンホールディングスやユニ・チャームが加入の見通し。企業の原料調達戦略を左右する項目について近く協議が始まる。

●EV向け全固体電池の基幹部材、量産へ●

AGC、出光興産など日本の素材メーカーがEV向け全固体電池の基幹部材となる「電解質」の量産に動き始めた。AGCは製造時間が従来の10分の1になる新技術、出光興産はトヨタ自動車と提携、実証の第2プラントを稼働し量産を急いでいる。

●中古太陽光パネル、有効活用広がる●

被災や発電所の設備更新で不要になった中古太陽光パネルを回収し、工場や工事事務所の屋根などの用途に販売する有効活用が全国各地に広がっている。割安な上、製造時のCO2排出もない。

●大型水素STを50カ所整備、東京都●

東京都は商用FCV（燃料電池車）に対応できる大型ST（水素ステーション）を2030年すぎに都内50カ所に整備する。水素エネルギー普及をトラックやバスなど商用車向けに力を入れる。

●「卒FIT電力」社員から購入、タダノ、新戦略●

クレーン大手のタダノは工場で設備導入を進めるとともに、家庭で太陽光発電を設置する社員を対象に、固定価格買い取り制度の売電期間を終えた電力を間接的に買い取り、自社工場で活用する。

●古着を自動車資材に、ニッケ、再生繊維増産●

ニッケは古着のリサイクル繊維増産のため、グループ会社に数億円投じてリサイクル処理効率化の新設備を導入、生産量現行の10倍に引き上げる。

●稲作農家、温暖化ガス排出枠販売、広島●

広島県の稲作農家が水田から発生するメタンガスを削減してクレジット（排出枠）化し、企業などに販売する。ハラダファーム本多を中心に協議会を発足させ、農家の副収入増と環境貢献を目指す。

●宇部コンビナートで脱炭素始動●

山口県は宇部・山陽小野田地域の石油化学コンビナートでアンモニア混焼の実証実験を2023年度に新設した補助事業の第1号案件として採択、同地区の脱炭素の動きが始まった。

●女性管理職の比率「投資に影響も」●

世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で、日本は世界的に低位をさ迷っているが、女性の活躍推進を巡り、上場企業に有価証券報告書での女

性管理職比率の開示が求められるようになり、投資資金獲得面でも放置できない状況になった。

●海運も排出枠購入、低燃費欧州発着船退出圧力●

EUは域内発着する船舶を2024年から排出量取引制度の対象とする。海運会社は排出する温暖化ガス排出量に応じ排出枠を購入することが必要。運賃の上昇や燃費効率の悪い高齢船が退出し船腹需給がひっ迫懸念もある。

●米国締め出し、中国CATL、EV電池を欧州生産●

EVなど車載用電池の世界最大手、中国・寧徳時代新能源科技（CATL）が新型電池の欧州生産を始める。短時間（充電時間10分）で400キロメートルを走行できる新型電池を開発した。米中対立で米国進出が難しく、欧州への浸透でシェア拡大をもくろむ。

●BYD、200万円台のEVを投入●

中国のEV大手、比亜迪（BYD）が日本でコンパクトカータイプのEVの販売を始めた。安全性や信頼性に対する評価が厳しい日本市場で粘り強くブランドを磨き、戦略市場の東南アジア攻略を狙う。

●英国とEU、国外化石燃料へ公的支援停止提唱●

英国とEUはOECDの非公開会合で、加盟国に国外での石油・ガス開発や石炭採掘を対象とした公的な金融支援の停止を呼びかけ。

●ロッテルダム、欧州の水素ハブめざす●

オランダ・ロッテルダム港は水素の製造や受け入れ基地、輸送パイプラインなど関連インフラの整備を包括的に進め、結節点としての港湾の強みを生かし「水素ハブ」への脱皮を目指して動き出した。