◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2023.12.30

●風力発電の余地、海は陸地の3.5倍●

日本風力発電協会によると、四方を海に囲まれた日本で太陽光と並んで導入期待が高いのは風力発電で、特に洋上の設置余地は大きく、洋上は陸上の 3.5倍あると試算。

●太陽光発電、農地に設置で原発2000基分超●

H.Eファーム（札幌市）は北海道むかわ町で農地にパネルを設置し、農作物と電力の同時生産を始め 10月にはカボチャが収穫でき、太陽光で発電した電気を売って利益が増えた。環境省によると太陽光の導入余地は農地が最も大きく、荒廃農地を含めて原発2400基分の出力規模がある。

●水素普及へ3兆円支援 GX債を活用●

政府は次世代の脱炭素エネルギーとして期待する水素の普及に向け、天然ガスなど既存の燃料との価格差を補う支援に15年間で3兆円を投じる。割高な水素のコストを抑えて普及を狙う。

●都、下水道の脱炭素化促進、産官学研究●

東京都は部門別で温暖化ガス排出量が最も多い下水道事業の環境負荷軽減に注力。下水道事業は処理工程で発生する温暖化ガスが多く、2030 年度までに21 年度比 37%削減する。下水処理工程をミニチュア化した開発施設なども整備し、民間企業などと連携して脱炭素技術の導入を急ぐ。

●日本郵船、排出削減の目標高め燃料転換に着手●

日本郵船が脱炭素化に向けた取り組みを加速。温暖化ガス排出量を2030年度に21年度比45%減とし、排出量を実質ゼロとする50 年度目標の達成範囲も拡大する。船のエネルギー効率の改善などに取り組むとともに、代替燃料への転換も進める。

●千葉大学、アルミ蓄電池、ありふれた資源活用●

千葉大学は資源量が豊富なアルミニウムを使った蓄電池を開発。リチウムイオン電池に比べて資源の調達リスクが少ない。同じ重さで数倍の電力量をためられる可能性もある。ありふれた資源を使う。

●CO2の地下貯留権創設、脱炭素投資促す●

CO2 の地下貯留を認める「貯留権」や、貯留の適地かどうかを確認するための掘削を認める「試掘権」など、脱炭素に向けた官民投資を促す政府の新制度が整いそうだ。

●NTT・東電、全電力再エネ型DC開発●

NTT と東京電力ホールディングスは再エネで電力をまかなうデータセンター（DC）を共同で開発する。生成 AI は膨大なデータ処理が必要で大量の電力を消費する。環境負荷を低下させる。

●欧州EV補助、曲がり角●

世界に先駆けてEVシフトを進めてきた欧州の動きに変化。地域最大のEV市場を持つドイツがEV購入の補助金を突然停止し、同2位のフランスはアジア生産のEVを対象外とした。

●プライム上場企業の女性役員「25年に19%」●

岸田首相は男女共同参画会議で、東証プライム市場の上場企業の女性役員比率に関して「2025 年までに 19%とすることをめざす」と新たな目標を示した。女性役員比率は23年7月時点で13.4%にとどまる。

●四国銀行、脱炭素対策加速●

四国銀行が脱炭素などSDGsへの取り組みを加速。CO2 を排出しない電力を導入する店舗を増やし、印刷物には森林を守る紙などを使用。自ら率先することで取引先などを啓発し、サステナブルな地域社会を主導する。

●肥後銀行、再エネ子会社設立、地域脱炭素加速●

肥後銀行は100%出資の再生可能エネルギー事業子会社を設立する。太陽光発電を中心に事業を進める。次世代型太陽電池なども視野に、2050 年の九州全体のカーボンニュートラル実現につなげる。

●リコーなど新電力16社と再エネシステム実証●

日本ガイシとリコーの共同出資会社、NR パワーラボ（名古屋市）は地域新電力 16 社と連携し、開発中の仮想発電所（VPP）システムと、再エネのデータを管理するサービスの実証を4月から始める。

●地中熱活用、伝導率測定、低コスト・高精度に●

福島県内に本社や拠点を持つ中小企業6社が地中熱の普及に注力。熱伝導率を低コストで精度よく測れる技術を開発し、データ解析を容易にした。

●気候変動で紛争26%増、難民2億人超●

COP28 で気候変動の影響で住む土地を追われた難民の問題も議論。南スーダンのキール大統領はアフリカなどを中心に30年後には2億人の「気候難民」が生まれると警告を発した。

●セコマ、コンビニ廃食油でバイオ燃料増産●

コンビニ「セイコーマート」は店内調理店舗から出る廃食油をバイオディーゼル燃料に精製、自社グループのトラック燃料に使う。その生産能力を従来の2倍に増やし、他社にも提供。