◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2023.12.9

●世界平均気温、11 月に初の 2 度超上昇、EU 機関●

EU の気象情報機関、コペルニクス気候変動サービ スは 17 日に世界の平均気温が産業革命前の水準に比 べて初めて 2 度以上上回ったと発表した。「パリ協定」 は産業革命前に比べて 2 度未満に抑える目標を掲げる が、暫定値とはいえ、2 度を超えたのは衝撃である。

●仏米主導の石炭火力廃止有志連合●

フランスや米国は、近く石炭火力発電を禁止する 有志連合を立ち上げるが、日本政府は参加を見送る。 日本は石炭火力に国内の発電の一定量を頼っていて 廃止時期を示せる状況にない。

●「再エネ 3 倍」途上国に余地、 COP28●

COP28 の首脳級会合で、2030 年に再エネの容量を 現在の 3 倍に増やす誓約に合意した。実現には先進国 だけでなく、アフリカなど拡大余地が大きい途上国 での普及拡大が欠かせない。

●東急不動産、ニセコスキー場で積雪発電実証●

東急不動産は、北海道ニセコで運営するスキー場 「ニセコ東急グラン・ヒラフ」で雪を活用した「積 雪発電」の実証実験を行う。2024 年 1 月を予定。

●育児と両立、テレワーク整備など制度改正案●

厚生労働省は子どもが 3 歳になるまでテレワークで 働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課す。育 休取得率の公表義務のある企業を増やし取得しやす くする。労働政策審議会で制度内容を詰める。

●障害者「超短時間」作業、選択に幅●

障害者が働く時間の選択肢が広がっている。2024 年度から、週 10 時間以上 20 時間未満の短時間で働く 精神、重度知的・身体障害者も、従業員に占める雇 用率として算出できるようになる。本人の希望や適 正と擦り合わせて 1 日 1 時間や週 3 日など体調など個 人の事情に合わせ、きめ細かな支援が求められる。

●企業のごみ削減、三井物産、資源循環の新会社●

三井物産は工場や店舗のごみを削減し、脱炭素を 支援するサービスを始める。回収からリサイクル、 再生素材の販売先の開拓などを一貫して担う。資源 を加工してモノを作る「動脈」と廃棄物を扱う「静 脈」を結び、資源循環を構築する。

●再エネ発電抑制回避、大型蓄電池に複数年助成●

太陽光など再エネ発電を止める事態が頻発。再エ ネを無駄なく活用するため、政府は電気をためる大 型の蓄電池の設置を電力事業者に促し、複数年にわ たって支援できる補助金制度を新設する。

●西部ガス、水素＋CO2 で都市ガス、商用化実証●

西部ガスは水素と CO2 から都市ガス主成分のメタ ンを合成するメタネーションの実証事業を始めた。 2025 年にも合成した e―メタンの導管への注入を目 指す。

●CO2 から樹脂原料、ダイキン、同志社大と連携●

ダイキン工業は同志社大学と連携、火力発電など から排出される CO2 を合成樹脂の原料などに再利用 する技術を開発する。基礎研究で反応効率が従来の 2 倍近くまで高められたため、人員を増やして規模の 拡大や設備化を進める。

●山梨県と JERA、水素活用で連携●

山梨県と JERA は脱炭素燃料のグリーン水素を活用 してカーボンフリーな地域社会の構築を共同で進め る。甲府市内に水素発電装置を整備し、太陽光発電 と組み合わせてカーボンフリーの電気を 24 時間安定 的に地元企業に供給する実証実験を始める。

●出力国内最大級のバイオマス発電所が営業運転●

産業廃棄物処理や再生可能エネルギー事業を手掛 けるユナイテッド計画（秋田市）の仙台市に建設し てきた木質バイオマス発電所が営業運転を始めた。 出力約 7 万 5000 キロワットで国内最大級。

●潮位差発電の防潮堤、瀬戸内 2 港有望、東工大● 潮の満ち引きのエネルギーで発電可能な防潮堤を 日本の港に設置ーー東京工業大学の高木泰士教授ら がコンピューターシミュレーションで全国の港を対 象に発電量を試算したところ、瀬戸内地方の 2 港で一 般家庭約 100 世帯分の発電量が得られると判明。