◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2023.3.20

●ミドル女性の転職年収上昇対話力など期待●

コロナ禍を経て、ミドル層の女性転職者の初年度年収が1〜2割ほど上昇中という。50代男性よりも上昇率が大きい。ミドル女性が持つ非対面でのコミュニケーション能力や、職場でのロールモデルを示す役割への期待感が後押しする。

●JAL「サメ肌」航空機、直接加工で耐久性に強み●

日本航空は宇宙航空研究開発機構、ニコンなどと共同で、機体外板の塗膜上にサメの肌を模した「リブレット加工」を施した航空機による飛行試験を実施、目標の耐久性を確認した。空気との摩擦抵抗低減による燃費改善およびCO₂排出量削減を目指す。

●再エネ、世界で昨年1.4倍●

国際エネルギー機関によると、ウクライナ危機を契機に各国の再エネ導入が加速。2022年の世界の導入量は21年の1.4倍の最大4億400万キロワットに上る見通し。風力と太陽光の発電が22%に上り、ガス火力（20%）を初めて上回った。

●東京ガス、水素をつくる触媒を米社と共同開発●

東京ガスは触媒探索技術を持つ米エイチツーユー・テクノロジーズと、水素をつくるための低コストの触媒を共同開発する。安価な元素を最適に組み合わせる。

●岸田首相、豪と水素供給網立ち上げ●

岸田首相はオーストラリアで生産された水素を日本に輸送するサプライチェーンを立ち上げると発表した。「安定供給のためにできる限り多くのエネルギーの選択肢を持っておくことが重要だ」。

●川崎臨海部、液化水素の大規模供給網の拠点に●

NEDOが推進する「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の液化水素の受け入れ地に川崎臨海部が選定された。オーストラリアから船で運ばれた液化水素を同地区経由で発電所など事業者に供給。

●洋上風力、領海からEEZに拡大へ法整備検討●

政府は沿岸から約22キロメートルの領海内に限っていた洋上風力発電所の設置場所を排他的経済水域内（200カイリ＝約370キロメートル）まで広げる検討に入る。欧州ではEEZ内の設置実績がある。

●ユーラス、北海道天塩町の風力発電、新型へ●

国内風力発電大手のユーラスエナジーは北海道天塩町で新たな大型風車を稼働した。旧型は運転開始から約20年が経過しており、2021年に営業運転を一時停止した。置き換えによって発電量が増加し、メンテナンスが効率化できる。

●日立、停電地域EV派遣、走る蓄電池を避難所で●

日立製作所は大規模災害で停電した地域に、EVを給電目的で迅速に派遣するシステムを自治体に提供する。自動車販売店や運送会社がEVの台数や充電状況などを事前登録。避難所に近い販売店や交通情報も災害時に取り込み、最適なEVを派遣する。

●電力「容量市場」6割高●

将来の電力供給力を売買する「容量市場」の取引価格が急上昇。2022年度に約定した26年度分は、前年度分より6割以上高い。供給力を売る発電事業者が強気の価格を出したとみられる。

●廃プラスチック再生●

合成樹脂関連の八木熊（福井市）は使用済みプラスチックのリサイクル事業を始める。

洗浄、粉砕し、新規品と同等の性質をもつ再生プラ原料を供給する。

●食品残さ鉄鋼業に活用、住商系と近大が連携●

近畿大学は食品残さを圧縮して固めた「バイオコークス」を製鉄に使う石炭コークスの代替燃料として利用する研究を進める。食品残さを鉄鋼業の脱炭素に生かす。

●脱炭素国際認定、1年で倍の360社が取得●

温暖化ガス排出量の削減目標について、主要な国際機関から認定を取る企業が増え、認定された国内企業は2022年度に約360社と前年度末の2.2倍になった。認定で投資マネーを呼び込みやすくなる。

●山火事でオゾン層破壊回復途上に新たな懸念●

米MITなどの研究チームによると、有害な紫外線から地球を守っているオゾン層を大規模な山火事が破壊する可能性がある。化学物質規制でオゾン層は回復途上にあるが、増加する山火事もリスクだ。

●福岡銀、SDGs関連の融資商品●

福岡銀行はSDGsの実現に取り組む企業を対象とした融資商品「FFG本業支援ローン」の取り扱いを始めた。温暖化ガス排出削減などの目標を達成すれば貸出金利を引き下げる。環境問題解決を目指す事業に融資するタイプも設けた。

●北洋銀、土屋HDにSDGs融資●

北洋銀行は土屋HDに対しSDGｓに取り組む企業向け融資「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を行う。格付投資情報センターが国際的な原則に適合すると確認した。融資額は20億円で期間7年。

●みずほ銀行、不動産投資法人にSDGs融資●

みずほ銀行は中央日土地プライベートリート投資法人に、社会的インパクト創出に資する取り組みに融資する「インパクトファイナンス」を提供する。融資先投資法人では不動産投資運用を通じた環境負荷の低減やサステナブルな社会の実現を目指す。