◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2023.6.1

●都、脱炭素化加速、ビルのCO2削減引き上げ●

東京都は2025年度からオフィスビルなどに義務付けるCO2排出削減義務率を大幅に引き上げる。築住宅への太陽光パネル設置義務と併せて産業と家庭部門で脱炭素化を加速する。

●航空燃料の1割再生品に、石油元売りに義務化●

経済産業省は石油元売りが国際線に供給する燃料の1割を再生航空燃料にすると義務づける。石油事業者の意見もふまえ、23年度中にエネルギー供給構造高度化法の政令改正をめざす。

●アマモ吸収CO2、福岡市が排出枠販売●

福岡市が、海藻などにCO2を吸収させる「ブルーカーボン」に注力。博多湾に自生する海草のアマモが吸収したCO2の排出枠を2020年度から売り、3年間で約138トン、約121万円の販売実績をあげた。

●JR西日本、新幹線電力に再エネ●

JR西日本は新幹線の運行に必要な電力に再エネを導入する。2027年度までに1割を主に太陽光発電由来の電力に置き換える。バイオ燃料の導入を進める航空機との輸送競争にも生かしたい考えだ。

●日本精機系、社食に代替肉、亀田製菓と協力●

日本精機は子会社の食堂で代替肉を使う食事の提供を始める。亀田製菓子会社が製造する大豆と玄米を使ってヒレ肉の質感を再現した代替肉を利用。環境配慮の食品を通じてSDGsを考える契機にする。

●群馬県、県営水力の電力供給先公募、地産地消●

群馬県は県営の水力発電所で発電した電力の供給先を県内事業者から公募で選ぶ電力購入契約制度を導入する。県が電力供給先の選定に直接関与し、水力発電によるエネルギーの地産地消を促す。

●苫小牧埠頭、トラックにバイオ燃料●

港湾物流業の苫小牧埠頭は同社運送子会社が運行するトラックにユーグレナが販売するバイオディーゼル燃料「サステオ」を供給した。軽油と混合させ、サステオを2割配合した燃料として活用する。

●中国電力が移行債、脱炭素投資へ計800億円●

中国電力は温暖化ガスの排出を抑える設備投資や研究開発資金を調達する移行債などを計800億円発行する。太陽光や水力など再エネ開発、運営に充てる。

●北海道に日本最大の蓄電所、豊田通商●

豊田通商は北海道豊富町で風力発電向け送変電設備を竣工した。日本最大の蓄電システム（容量72万キロワット時）を備え、一般家庭5万5000世帯分の1日の使用電力量をためる。

●JERA、台湾で洋上風力完工、38万世帯分●

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは台湾北西部・苗栗県で同県沖の洋上風力発電施設を完工した。最大出力は37.6万キロワットと一般家庭38万世帯分に相当する。JERA49%、オーストラリア投資会社26%、台湾の企業25%出資。

●TDK、脱炭素関連投資ファンド、総額200億円●

TDKは脱炭素に関連したスタートアップに投資する新たなCVCファンドを6月に設立する。運用総額は最大1億5000万ドル（約200億円）で、期間は5年間。主に米国や欧州企業を対象にする。

●化石燃料段階的廃止、G7、石炭火力時期示さず●

G7広島サミットの首脳宣言で、石炭に加え、石油や天然ガスも含む化石燃料全般で段階的に廃止していくことで合意。ただ、石炭火力発電所の廃止期限は明示しなかった。