●国が182都市選定、SDGs、先進地は北陸●
内閣府が18年度から選定している「SDGs未来都市」とは23年度までに182都市に達し、全自治体の1割を超えた。年間で1都市2500万円上限の「自治体SDGsモデル事業」制度もある。
●衛星データで農地の脱炭素証明●
岐阜大学発スタートアップのサグリはAIを使って衛星画像データから農地の作付け状況や土壌の状態を調べ、温暖化ガスの排出減につながる農地利用を確認し「カーボンクレジット」の創出につなげるしくみに取り組む。稲作農家のメタン削減、化学肥料の削減を通じたクレジット獲得を目指す。
●港湾の脱炭素で認証制度、国交省●
国土交通省は港湾の脱炭素化状況の認証制度を創設する。積み荷の揚げ降ろしや船舶への燃料供給に関する設備状況を評価し、レベル分けして認証する。世界で広がるESG投資を呼び込む。
●電気運搬船、パワーエックス、室蘭市と連携●
パワーエックス（東京）は蓄電池と、蓄電池を積んだ電気運搬船の開発や活用に関し、北海道室蘭市と連携する。道内の風力や太陽光由来などの再エネを室蘭港まで系統で運び、室蘭港周辺の工場での利用や、蓄電池にためて電気運搬船で東北などの本州に運ぶことを視野に置く。
●西鉄自然電力、系統用蓄電池に参入●
西日本鉄道と自然電力（福岡市）が設立した鉄自然電力（福岡市）は送電線と蓄電池を直接つないで充放電する「系統用蓄電池」事業に参入する。太陽光や風力発電などの再エネを蓄電池にため、電力需給に応じて卸電力市場などで販売する。
●トヨタ、水素燃料電池でトラックに照準●
トヨタ自動車が水素を使う燃料電池システム車を推進、欧州と中国でトラック中心に展開し、2030年にFCシステムを年10万台の販売見通しを示した。外部企業への販売にも力を入れる。
●積水ハウス､水素住宅発売、余剰太陽光で夜発電●
積水ハウスは水素を製造・発電する住宅を2025年夏にも発売する。昼間の太陽光発電の余剰電力で水素を製造、夜に燃料電池で水素を反応させて発電する。CO2排出量をゼロにするZEH新方式。
●日EU、水素普及へ閣僚級の協議枠組み新設●
日本とEUは次世代の脱炭素エネルギーとして有力視する水素の普及に向けた閣僚級の協議の枠組みを新設する。現状では水素は既存燃料より割高だが、その価格差を補ったり、設備投資を補助したりする支援策を話し合い、水素の利用拡大を後押しする。
●静岡大手企業、新興と観光地脱炭素へ共同会社●
静岡鉄道や静岡銀行などが新興企業と連携、脱炭素型の観光地づくりに乗り出す。再エネとEVを組み合わせた宿泊施設を運営するARTH（東京）と組み、西伊豆地区で普及を目指す。環境負荷の低い観光産業のあり方を探る。
●岩手の柴田産業、林業起点にネットワーク●
木材製造の柴田産業（岩手県）は官民共同で林業を起点にした地域のネットワーク「ローカルSDGs（地域循環共生圏）」を構築する。まず森林の管理業務を始め、次いでバイオマス発電とワーケーション施設の運営を手掛ける。経済と資源を地域で循環、観光客や植林体験者といった関係人口増を促す。