●｢水素の街」へ、福岡県、産業育成に注力●
福岡県が製造時にCO2を排出しない「グリーン水素」の大規模な製造・輸入拠点を北九州市臨海部に整備する。県内外に水素のサプライチェーンを築き、関連産業の育成・誘致につなげる。
●イオン北海道、北海道電力から再エネ電力●
イオン北海道は、北海道電力から年間およそ2000万キロワット時の再エネ電力の供給を受ける。北電などが出資する太陽光発電会社、HARE晴れ（札幌市）の太陽光発電所の電気を、北海道内の「イオン」10店舗で使う。2024年から順次、供給を開始する予定だ。需要家が敷地外の施設から電力を調達する「オフサイトPPA（電力購入契約）」の仕組みを活用する。10店舗で使う電力量のうち、3割弱をまかなう見通しだ。
●政府公募の洋上風力発電、青森・山形沖追加へ●
政府は洋上風力発電を実施する海域として青森・山形の両県沖を追加する。年内にも運営事業者の公募を始める。発電能力は両海域で計100万キロワット規模、原子力発電所1基分に相当する。
●EVバス、国内で30年に1万台目標●
西東京バス（八王子市）や神奈川中央交通など全国各地でEVバスの導入が始まっている。業界団体では2030年までに累計1万台の導入目標を掲げる。西東京バスは中国のEV大手、比亜迪（BYD）から購入した。22年3月末時点で約150台だが、23年3月には250台と1年超で7割ほど増えた。
●環境省、EVトラック導入補助、4000台目標●
環境省はディーゼル車より高額なEVの購入費用の一部を補助し、運送事業者のEVトラック購入を促す。2023年度中に4000台分の導入をめざす。GX経済移行債を活用して事業費に136億円を充てる。
●トラックから排ガスCO2回収、フタバ産業●
フタバ産業はトラックの排ガスからCO2を分離・回収する実証試験を始める。自動車用マフラーで培った排ガス制御技術を応用し、1日最大40キログラムのCO2を回収。商用車はEV対応が遅れ、既存エンジン車両のCO2対策をビジネスに帰る。
●スバル、27年にも米国でEV生産開始●
SUBARUは米国で2027年にもEVの生産を始める。30年までに国内外合わせて1兆5千億円を電動化投資へ振り向け、同社の経営資源をEVに集中させる。25年から群馬県の工場でEVを生産し米国に輸出するが、並行して米国での現地生産にも乗り出す。
●EVタクシーに太陽光充電 第一交通産業●
第一交通産業はEVタクシーに太陽光発電で充電する次世代型営業所の運用を始める。北九州市内の門司営業所にEV12台と太陽光発電設備を導入し、2〜3
台分を太陽光で賄う。CO2排出削減につなげる
●コンビナート脱炭素化、大分県、産学官で検討●
大分県は大分市内にあるコンビナートの脱炭素化に向けた企業間連携や周辺地域との連携を産学官で検討する。鉄鋼や化学、石油などコンビナート企業も含めて検討、全国8カ所程度で整備が想定される水素・アンモニア供給拠点に選ばれることをめざす。
●超高温の炎で「水素調理」、箱根旅館が導入●
水素を燃やした炎で食材を焼く「水素調理」が広がっている。通常のガスや炭では排出されるにおいやCO2がなく、高温の水蒸気で熱するためしっかり火を通しても中身がぱさつきにくい。箱根の旅館が専用コンロで料理の提供を始め、トヨタ自動車も厨房機器大手と組んで開発に参入した。
●高級魚クエの陸上養殖、長崎・五島で●
五島ヤマフ（長崎県五島市）は「幻の魚」といわれる高級魚のクエを陸上養殖している。養殖に利用している地下水の温度が安定している強みを生かして通年出荷。テニスコートが約20面取れる広さの敷地にずらりと水槽を並べる。
●「陸の漁業」工業へ、マサバ、エビなど養殖●
水産大手のニッスイが陸上施設で養殖したマサバやバナメイエビの販売を拡大している。カキの完全陸上養殖に成功した新興企業も現れた。水産資源の枯渇が懸念される中、食料確保と環境保護の両面から魚類の「陸上養殖」が広がっている。
●畜産農家も温暖化配慮、CO2排出枠を購入●
和牛飼育の熟豊ファーム（島根県）は島根県飯南町からCO2排出枠20トン分を購入した。国が認証する制度「Jクレジット」に基づくもので、飯南町は240平方キロメートル余りの面積の約9割が山林で、町有林の一部を使ってCO2排出枠を販売している。
●新潟・村上で植林事業、東京の新興、森林育成●
森林資源の育成を手掛けるGREEN FORESTERS（GF、東京）は今秋から、新潟県村上市で植林事業を始める。村上市は県内有数の木材生産地だが、担い手不足などで、木を切り出した後に苗を植える再造林ができない例が目立っている。
●女性のキャリアを重視する高裁2判決●
東京高裁で女性の社内キャリアを軽視した企業を戒める2判決が確定。育児休業からの復職時、休業前とかけ離れた業務を命じられた管理職や、総合職転換を無視された一般職が、勤務先を男女雇用機会均等法や育児介護休業法に反すると訴え、大筋で主張が認められた。
●「制服バンク」、卒業生から後輩に●
千葉県柏市教育委員会は、市立中の卒業生から制服を受け取り、就学援助の対象家庭に無償提供する「制服バンク」を立ち上げた。物価高騰などで困窮する子育て世帯の負担を軽くするのが目標。
●広がる「ニワトリの権利」、スタバなどが革命●
アニマルウェルフェア（動物福祉）の波が、日本の食品企業に押し寄せる。米スターバックスや米マクドナルドでさは動物愛護系アクティビストの運動を背景に、米国で狭いおりにニワトリを閉じ込めない「ケージフリー」の卵へ100%シフト予定だ。
●生ごみを堆肥に、梅の花、ヤンマーと連携●
和食レストラン運営の梅の花はヤンマーグループと連携しセントラルキッチンで発生した端材などを堆肥にする。生ごみを処理した生成物で堆肥をつくり、その堆肥で栽培された農作物を梅の花が全量買い取る。独自の循環システム。