●伊藤忠、大型蓄電池1000億、再エネ有効活用●
伊藤忠商事は再エネ電気を充放電できる大型蓄電池で最大1000億円の事業を始める。2030年までに国内中心に10～20カ所で蓄電池事業に参画する。送電線の空き容量不足が深刻になり、太陽光や風力発電など再エネの稼働を一時的に抑制する「出力制御」が全国に広がっている。大型蓄電池により再エネの有効活用につなげる。
●日インドネシア、脱炭素協力、首脳が共同声明●
岸田文雄首相はインドネシアでジョコ大統領と会談、脱炭素の取り組みを進める「アジア・ゼロエミッション共同体」構想での協力を申し合わせた。
●住友商事、福島に蓄電所、再生エネ活用促進●
住友商事は地域の送電網とつながる蓄電所を福島県浪江町に設ける。電力需給の調整機能を担い、再エネ普及につなげる。2024年8月稼働、25年度から「需給調整市場」での取引を見込む。
●東邦ガス、中部圏のCO2回収し豪州の地中に●
東邦ガスはCO2の地下貯留の事業化に乗り出し、住友商事、川崎汽船などと覚書を結んだ。中部圏の企業が排出したCO2を回収してオーストラリアの地下に埋めるまでの技術や設備、採算性を検討する。
●大林道路、路面に太陽光パネル、大熊町で実験●
大林道路は路面に施工した太陽光パネルで発電する実証実験を福島県大熊町で始めた。約1年間かけて発電効率や路面の耐久性、車両走行に支障がないかなどを確認する。
●海中ソーラー発電、横浜市臨海部で脱炭素実験●
神奈川大学は横浜市臨海部で「海中ソーラー発電」の実験を始めた。海中ソーラー発電は海中にソーラーパネルを10～20センチメートル沈めて設置し、発電する。これまで限られてきたソーラーパネルの設置場所を大きく増やせ、発電効率もよくなる。
●「積雪発電」、環境負荷減らし融雪費削減●
スタートアップのフォルテ（青森市）は北海道ニセコ地区で、発電に雪を利用する「積雪発電」の実証実験を始める。積雪発電は雪と熱源の温度差でタービンを回して発電する仕組み。実証実験はバイオマスボイラーの排熱を熱源に利用する。
●ドイツ、24年に世界初の水素市場●
ドイツで2024年、水素の売買を仲介する世界初の市場を開設するほか、日本では生産コストの一部を政府が支援する仕組みを検討するなど、水素の普及を後押しする動きが世界で相次いでいる。価格を下げ、普及につなげる。
●アイシン、アルミ一体成型を導入 EV化に対応●
アイシンはEVシフト進行に合わせ、巨大なアルミ部品を一体成型する「ギガキャスト」技術を導入する。成長投資の資金創出のため、政策保有株式を将来的にゼロにする方針。
●スズキ、脱炭素へ静岡県内でCO2フリー電気●
スズキは静岡県内にある本社や工場など全拠点のほかグループ企業の拠点に再エネ由来のCO2フリー電気を導入した。今後も省エネや再エネ使用を進め脱炭素を急ぐ。
●耕蜂連携、静岡で面積3倍、レンゲから蜜、緑肥●
静岡県内で稲作農家と養蜂業者が手を組み、ミツバチが蜜を集めるための花を咲かせるレンゲを水田で育て、緑肥としても使う「耕蜂連携」が進んでいる。ハチミツの原料確保と稲作の肥料高騰対策の双方につながる。
●陸上養殖アワビ本格出荷●
水産養殖のスタートアップ、A'Culture（千葉県いすみ市）は、陸上養殖したアワビの本格出荷を始めた。ヤマト運輸の飲食店向け産直ECサイトを活用して都内のレストランなどへ販路を拡大している。
●水田の「中干し」延長で排出枠、岐阜の農家●
農業資材商社のタックジャパン（大垣市）は温暖化ガスの排出枠を売買する「カーボンクレジット」の仕組みを使い、水稲栽培の脱炭素化を支援する取り組みを始めた。メタンの発生を抑える農法を促進し、得られる排出枠を農家から買い取って企業に代行販売する。
●米テック、CO2回収に巨額投資●
米アマゾンは大気中からCO2を直接回収する技術に資金を投じ、回収CO2に由来する炭素クレジットを米企業から25万トン分購入する。排出削減にとどまらず炭素を吸収する技術開発の弾みとなりそうだ。他の巨大IT企業にもCO2回収技術投資が拡大中。
●プラ原料の食べない「資源米」、新潟市で初収穫●
新潟市内でプラスチック原料の「資源米」の生産が始まり、23年度初の収穫が行われる。収穫後に市指定ゴミ袋の原料として使用予定。食用に比べ生産負荷が低い資源米は日本の水田維持の新たな選択肢。
●アイシン､仕入先に脱炭素道場、カイゼン例共有●
アイシンは仕入れ先の温暖化ガス排出の削減を支援、生産技術の担当者らが工場を訪れて一緒に改善策を練るほか、削減の好事例を紹介する常設スペースを設ける。供給網全体で温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現を目指す。
●日鉄、ブルーカーボン、鉄鋼スラグで脱炭素●
日本製鉄が鉄鋼生産の副産物であるスラグで海藻を育て、CO2を吸収する「ブルーカーボン」に取り組む。北海道森町と組み、鉄鋼スラグを主材料とした石材を海に敷設、ウニによる食害などで海藻が減る「磯焼け」に悩む海域で案件を拡大する。
●佐川急便、ユーグレナ燃料、脱炭素配送●
佐川急便はユーグレナのバイオ燃料「サステオ」を使ったトラック配送を始めた。バイオ燃料を通常の軽油と混合し車両に給油することで、CO2排出量を削減する。割高になる燃料コストは両社とユーグレナの通販サイト利用者で分担する。