◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2023.9.4

●経産省、概算要求2.4兆円、GX予算上積み●

経産省の概算要求で、再エネや蓄電池、半導体など脱炭素関連物資の国内生産を支援する、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション推進対策費などが注目される。GX対策費は1兆985億円、23年度当初予算から6000億円程度上積みした。

●経産省、30年までにEV充電器、30万口●

経済産業省はEVの充電器の設置目標を2030年までに30万口とする。従来目標15万の２倍に引き上げた。現在の設置数の10倍。商業施設などへの設置を呼びかける。

●窓・壁と一体の太陽光発電、導入に補助金●

環境省は2024年度から、住宅や商業ビルの窓や壁などと一体となった太陽光発電の導入について施工業者を念頭に補助金を出し、財政支援する。建物の屋根や屋上に加え、外壁などを有効活用し、再生可能エネルギーの普及拡大を狙う。

●北陸銀行、専用の太陽光発電所●

北陸銀行専用の太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク」が完成した。同行の北陸3県の消費電力のうち約25%をまかなう。ほくほくフィナンシャルグループは2030年度までにCO2排出量実質ゼロを掲げており、発電所の稼働で目標に近づく。

●トヨタ九州小倉、自前再生エネ、太陽光＋水素●

トヨタ自動車小倉工場で、消費電力のすべてを太陽光と水素という再エネと蓄電池で賄う仕組みを構築する。消費電力量を予測し、太陽光発電装置と燃料電池での発電量を適切に制御するシステムを活用。全量自前再生エネのマザー工場化をめざす。

●アルペン、自社店舗に太陽光パネル●

スポーツ用品店のアルペンは24年までに全国の自社店舗18カ所に太陽光発電システムを導入する。発電容量は約3.7メガワット。得られた電力は店舗で利用するほか、余剰電力を他の家庭や企業に供給する。年間最大で891トンのCO排出量削減を見込む。

●トウモロコシで飛行機燃料、米航空、農家連帯●

米航空各社はトウモロコシ原料、バイオエタノール由来のSAF利用を広げるため農家やバイオ燃料大手と連携する。ユナイテッド航空やアラスカ航空はアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、グリーン・プレーンズなどのバイオ燃料大手と提携した。

●小水力発電多様に、富山県「水力立県」●

建設会社が地域の水道インフラ更新費の捻出に信託方式を使って発電、脱サラした個人が立地調査から資金調達まで手がけた施設が2024年に稼働するなど、富山県では、小水力発電が多様化している。

●3メガバンクなど、サステナ情報開示、標準化●

持続可能な社会の実現に向けて企業が取り組むサステナビリティー・データを標準化するため、3メガバンクやりそなホールディングスなど53企業・団体が組み、専門組織を設立した。2024年1月までにガイドラインをつくる。

●電気代で、国内は地域格差顕著に●

大手電力10社の9月請求分（8月使用分）の電気代を比べると、火力発電の比率が高く原子力発電所の利用がない北海道（7699円）や沖縄（7180円）に対し、関西電力は5236円となった。

●畜産農家も温暖化配慮、CO2排出枠を購入●

和牛飼育の熟豊ファーム（島根県）は島根県飯南町からCO2排出枠20トン分を購入した。山陰合同銀行の仲介を受けた。牛のゲップには温暖化ガスであるメタンガスが多く含まれており、同ファームでは排出枠を購入した。