●IHIと日本IBM、事業所間で熱取引の事業化実験●
IHIと日本IBMは北九州市内で工場などで生み出す熱エネルギーを地域内の複数の事業所で融通する実験を始めた。複数の工場をパイプラインでつなぐなどして温水や蒸気をやり取りし、熱を取引する。
●大分の産学官、コンビナートを脱炭素化拠点に●
大分の産学官組織は大分市内にあるコンビナート脱炭素化と持続的成長の構想をまとめた。①水素やアンモニアなど次世代エネルギーの受け入れ・供給②CO2の回収・利用・貯留（CCUS）③脱炭素技術の実証・導入――といった役割を重視する。
●北海道冬も再エネ発電、ニセコなどで雪利用●
東急不動産はニセコで雪を活用した「積雪発電」の実証に乗り出し、豪雪地帯の幌加内町は、雪の反射光を活用する垂直形状の太陽光発電を導入した。
●飲食店汚泥から再生燃料、生産能力倍増へ●
飲食店や食品工場で出た油かすなどの汚泥からバイオマス燃料を抽出するサニックスは生産能力を現在の2倍の年4320トンに引き上げる。重油の代替としてボイラーなどで使える。
●世界の再エネ、現行ペースなら30年2.5倍増●
国際エネルギー機関は太陽光や風力といった再エネ市場に関する報告書を発表、現在の各国の政策や市場条件が続いた場合、世界の再エネ導入量は2030年に現状の2.5倍に拡大する。
●設備の共同廃棄、脱炭素なら容認、公取委●
公正取引委員会は企業が設備を共同で廃棄する際、脱炭素に向けた取り組みである場合、企業間の情報交換を認める。公取委は2023年3月に脱炭素に向けた協業について、独禁法上問題とならないと指針を明らかにしたが、これに新たな項目を追加する。
●北海道えりも町、海藻でクレジット取得●
北海道えりも町は沿岸のコンブがCO2を吸収するとして「ブルーカーボン」のクレジット認証を取得した。年間で60.4トンのCO2を吸収した。ドローンによる空撮や海中撮影を行い、コンブの育成状況や生息面積を管理してきた。えりも町に入る売上資金は藻場育成などに使う予定だ。
●高崎信金、フードドライブ実施●
高崎信用金庫は家庭で余った食料品を集めて福祉
施設などに寄付する「フードドライブ」を実施。職員からコメやレトルト食品、缶詰など計758点の食品が集まり、地域の福祉課題に取り組む高崎市社会福祉協議会に寄付した。
●ハウス栽培に電線、地中で温め燃料費抑制●
電線をビニールハウスの地中に埋めて温めることでボイラーの稼働を減らし、CO2排出を約7割下げる――泉州電業はこうした方法を広げている。
●バイオマス発電所で火災、潜むリスクに対応を●
バイオマス発電所での火災事故が相次ぎ発生している。中部電力などが出資する鳥取県米子バイオマス発電所が爆発を伴う火災。大阪ガスグループの千葉県袖ケ浦発電所や関西電力京都府舞鶴発電所など大規模発電施設で火災が起きている。