◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2024.11.10

●史上最高温、10月平均気温平年より2.21度高く●

気象庁によると、10月の日本の平均気温は平年より2.21度高く、1898年の統計開始以降で最も高かった。1位だった1998年を0.93度上回った。全国153の観測地点のうち、139で月の平均気温が10月として史上最高になった。

●再エネ施設で固定資産税増10年で2倍超●

2022年度の固定資産税収入が10年前に比べて2倍超に増えた自治体が全国で17市町村あった。複数のメガソーラーを抱える岩手県軽米町は再エネ発電量1位の軽米東ソーラー発電所と2位の軽米西ソーラー発電所が19年に稼働、町の税収増に貢献している。

●脱炭素経営、ソフトバンク2年連続首位●

日経新聞社の脱炭素取り組みで有力企業500社ランクで、首位は2年連続でソフトバンク、コニカミノルタや富士通が続いた。再エネを積極的に導入する企業やCO2削減で取引先と協力する企業が上位に入った。4位以下は島津製作所、NTT、資生堂、大林組、セイコーエプソン、KDDI、大和ハウス工業。

●消費期限近い食品、駅ロッカーで販売、西武鉄●

西武鉄道は駅のロッカーで消費期限の近い食品を購入できるサービスを開始。食品ロス削減に向けたシェアサービスを展開するスタートアップ、コークッキング(埼玉県)などと連携、同県内と東京都内の19駅で始めた。

●トヨタ・NTT提携、AIで競争力強化●

トヨタ自動車とNTTが交通事故を未然に防ぐ車載ソフトウエアの開発で提携。AIが車の競争軸となりつつあり、自動車搭載のAIを充実させる。トヨタは事故削減が主眼で、無人運転には慎重姿勢だ。

●昼間の余った電気でEV 充電安く、新電力●

EVの充電器を遠隔で制御し、電気代が安い時間帯に充電するサービスが本格化してきた。推進しているのは新電力が中心。再エネの普及で余った電力が有効に使われない問題が深刻化、家庭のEVを電力需給の調整弁として使う試み。

●東北電系バイオマス発電所が運転開始●

山形県遊佐町にある東北電力のバイオマス発電所が商業運転を開始した。同グループ初の専焼バイオマス発電所で、出力5万2900キロワット。年間のCO2削減量を約14万トンと試算。

●稲わらからバイオ燃料、クボタが大潟村で●

農機メーカーのクボタは秋田県大潟村で、稲わらを発酵させてバイオ燃料にする、高さ12メートルの円柱型のタンクを稼働させた。大潟村は、八郎潟を干拓してできた広大な稲作地帯。

●長野で小水力発電 再エネ需要増、開発余地●

長野県で河川や農業用水路などの水流を利用した小水力発電の導入が広がっている。出力は小さいものの中山間地域の流量が少ない中小河川でも発電でき、太陽光などに比べ気象に左右されにくい。

●火力発電所で水素混焼率8%達成、東北電、新潟●

東北電力は新潟火力発電所の燃料の一部に水素を混ぜて燃焼し発電する試験で、水素の混焼率8%程度(体積比)を達成した。発電出力5万4000キロワット程度の場合、通常に比べLNGを2.4%削減し、CO2も2.4%減らせるという。

●七十七銀行、初の太陽光発電所運用開始●七十七銀行は同行初の太陽光発電所「77ソーラーパーク富谷」(宮城県)の運用を始めた。発電した電力を東北電力グループの送電網を使い、同行の本店や支店などに供給する。

●波力発電の企業に出資、メタルワン●

鉄鋼商社のメタルワンは波力発電技術を開発するグローバルエナジーハーベスト(東京都三鷹市)に出資。発電設備に使う厚板や鋼管などを納入して量産化を支援するほか、取引先を紹介してサプライチェーン構築につなげる。

●船のアンモニア混焼エンジン、ジャパンエ試験●

船舶用エンジンメーカーのジャパンエンジンコーポレーションはアンモニア燃料と重油を混ぜ合わせて燃やし、エンジンを動かす試験運転を終えた。混焼エンジンの初号機は2025年9月に完成予定。

●環境保護へ持続可能なサバ養殖、海を休ませる●

水産商社、塩飽フィッシャリーズ(香川県丸亀市)が人工種苗の養殖で育てたサバを本格的に出荷し始めた。瀬戸内海の漁獲量減少に対応、「海を休ませるサバ」を標ぼう、持続可能な漁業を目指す。

●米、60年ぶりリチウム新鉱山、脱「中国依存」●

米政府は自国内で60年ぶりとなるリチウム鉱山の採掘計画を承認。西部ネバダ州の鉱山でオーストラリアの資源会社が進める計画を認めた。中国にリチウム調達を頼る現状からの脱却を目指す。