◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2024.12.16

●水とCO2から燃料合成効率化、産総研● 

産業技術総合研究所はCO2と水から液体合成燃料 を効率的に製造する技術を開発。CO2と水に由来す るガスから触媒反応により燃料を作り出す。一貫製造 できる小規模設備で連続運転に成功した。脱炭素化 に有望な石油代替燃料として実用化を目指す。

●CO2地下貯留、試掘へ●

火力発電所などから出るCO2を回収して地下に貯 留する試掘が始まる。政府は30年度までの事業開始 を目標としており、経済産業省が100億円規模を補助 して試掘を後押しする。国内では現在、政府が選定し た5カ所の候補地で実用化に向けた計画が進む。

●工場廃熱・下水で冷暖房、捨てる熱活用●

脱炭素社会の実現に向け、工場の生産工程から出 る廃熱や下水の熱を冷暖房などに活用する取り組み が活発になっている。再生可能エネルギーの導入だ けでなく、捨てられる熱の有効活用も重要だ。

●温暖化ガス60%削減、35年度目標で政府調整●

政府は温暖化ガス排出削減目標の2035年度目標に 13年度比60%減とする調整に入った。新目標は25年 2月までに国連に提出する。現行目標は30年度に13 年度比46%減だが、35年度新目標は、国際公約であ る50年の実質排出ゼロに向けて整合性を保てる。

●排出量10万トンから取引義務●

政府は2026年度に本格的に運用を始める排出量取 引について、CO2が年間10万トン以上の企業に参加 を義務づける。排出量の大きい電力会社や鉄鋼、化 学、運輸業をはじめ300～400社が対象となる。欧州 など世界基準の取り組みを求め、国際競争をリード する脱炭素の技術開発を促す。

●水素製造装置の初の量産工場、カナデビア●

カナデビア（旧日立造船）は水を電気分解して水 素を製造する水電解装置の初の量産工場を山梨県都 留市に建設する。約80億円を投じて2028年度中の操 業をめざす。

●マック、コーポレートPPAで関西130店再エネ●

日本マクドナルドは大阪府や兵庫県など関西地方 約130店で、使う電力を再エネに切り替える。発電事 業者と長期契約を結んで直接電力を購入する「コー ポレートPPA」を活用する。

●脱炭素､中小も国際認定取得2年で7倍1000社●

温暖化ガスの削減を経営目標に盛り込む国際認定 「SBT」を取得した中小企業が1000社を超えた。2年 間で7倍に増えた。取引先の大企業から削減目標を求 められるとみて、先行して備える狙い。

●年金運用見直しも、トランプ2.0、反ESGの奔流●

石油など資源産業を重視する第2次トランプ政権 が、ESG関連の政策をバイデン政権から大きく転換 しそうだ。投資や金融の分野では反ESGへの奔流が 一気に強まる可能性がある。

●静岡・磐田のエビ陸上養殖場完成●

NTTグループが静岡県磐田市に建設していたエビ の陸上養殖場が完成。年間200トン生産の国内最大の 拠点とする。スズキも近接する傘下の農園などとの 連携を探る。スズキ部品製造の工場跡で営む。

●工場がタワー農場に、独で進化する都市農業●

独ベルリンで、古い自動車工場を改修したタワー 型垂直農場が稼働。魚の養殖とハーブの栽培を組み 合わせた「アクアポニックス」である。畑で野菜を 作る従来の発想を超えた新しい農業である。

●ドコモ、バイオマス発電所から電力●

NTTドコモ東北支社はNTTアノードエナジーと連 携、仙台市や秋田市にあるドコモの通信ビルにバイ オマス発電所でつくった電力の供給を始めた。ユナイ テッドリニューアブルエナジー（秋田市）が運営する 向浜発電所同）から電力を調達する。

●食用コオロギのグリラス破綻　、SNS炎上影響●

食用コオロギを養殖・加工する徳島大学発のグリ ラス（徳島市）が、創業から5年で経営破綻した。コ オロギ粉末はタンパク質やビタミンを補う健康食とし て注目されたが、昆虫食を嫌う人らの標的となり SNSで炎上した。

●子ども食堂に支援の輪、味の素全国70地域で●

味の素は子どもに無料や低価格で食事を提供する 「子ども食堂」を下支え。廃棄される可能性のある 食品を地元事業者に無償で提供し、収益を子ども食 堂の運営費に回す新規事業「アジパンダ食堂」を広げ る。全国のこども食堂は5年前の4倍に増えたが、物 価高で運営は厳しい。

●甲子園球場を実質再エネ100%に●

阪神電鉄は阪神甲子園球場の電力を実質100%再生 可能エネルギー由来に切り替える。大和ハウス工業 が太陽光で発電した電力を、関西電力を通じて調達 する。年間3000トンのCO2排出削減効果を見込む。

●原発長期活用、2040年度も電源比率目標2割●

経産省は2040年度の電源構成目標で、原子力比率 を2割とする方針。30年度目標の20～22%とほぼ同 水準を維持する。AI普及などで電力需要が増え、脱 炭素と電力の安定供給に欠かせない電源として原子 力を長期的に活用する。