●九州電力、次世代燃料シフトで 再エネ事業統合●
九州電力が次世代燃料や再生可能エネルギー利用 に向けた取り組みを加速。地熱や風力のほか、2023 年度は発電所 2 カ所でアンモニア燃料の混焼実験を開 始。水素燃料などの拠点整備推進組織にも相次いで 参画した。
●「都市油田」、外食・スーパーで廃食油回収●
イトーヨーカドーやレストランチェーンのデニー ズが家庭で出た廃食油の回収。家庭系廃食油は年間 約 10 万トン。ほとんどが家庭で廃棄。燃料にする需 要が高まり「都市油田」として注目されている。
●中小企業 6 割、脱炭素取組なし、東商調査●
東京商工会議所が都内中小企業に脱炭素の取組を 調査したところ、回答企業の 60.1%が「行っていな い」と答えた。大手企業と対照的だ。
●ゼロカーボン連携協定、東京ガス、栃木の町と●
栃木県市貝町は 2050 年までに温暖化ガス排出実質 ゼロの「ゼロカーボンタウン」実現に向け、東京ガ スと包括連携協定。不使用公有地活用の太陽光発電 事業などで連携、2030 年までに温暖化ガスの排出量 を 13 年度比で 50%減らす。
●欧州 EV シフト見直しへ、3 台に 1 台 HV●
欧州でハイブリッド車が新車販売の 3 台に 1 台と売 れている。2017 年から 23 年までの 6 年間で、新車販 売に占めるハイブリッド車の比率は 30.7 ポイントも 増加。一方で EV は 13.1 ポイントの増加。EU が推し てきた EV シフトに勢いが見られない。
●貴金属不要の水電解触媒、グリーン水素安価に●
理化学研究所などは、安価で高い耐久性を示す水 の電気分解用の触媒を開発。寿命が短い酸化マンガ ン触媒を安定長期間使用へと改良。再エネ由来のグ リーン水素のコストを引き下げる。
●大量の CO2 有効活用、合成燃料の聖地北海道●
北海道苫小牧市は CO2 と水素でつくる合成燃料を はじめ、次世代燃料の供給基地を目指す。国際貿易 港と工業地域を持ち、新千歳空港にも近く周辺の燃 料需要は旺盛。CO2 大量排出の工業都市が目指すの は最新の再エネの聖地。
●超電導送電でロスゼロ挑むデータセンター●
超電導送電で北海道石狩市で実用化が進む。さく らインターネット石狩データセンターの電力は 100% 再エネ。2023 年 12 月、超電導送電に必要な冷凍機や 長さ500メートルのケーブルなどを取得。超電導ケー ブルによる自社再エネ発電所から直接送電する。
●中国銀行、太陽光 J クレジットの運営業務開始●
中国銀行は CO2 削減量を国が認証する「J―クレジ ット」の運営管理業務を始めた。自家消費型太陽光 発電設備をもつ個人・法人の CO2 削減量をまとめて クレジットを創出し、企業や自治体に販売する。
●トラックに太陽光パネル、実証試験●
物流事業の全建（秋田市）は太陽光発電パネルを トラックに載せ、発電量や燃料消費の低減効果を測 る実証試験に参画する。寒冷地のデータを共有し CO2 や燃料費削減の技術開発に役立てる。
●省エネ補助金、既存ビル重点、環境省集中支援●
環境省は既存の商業ビルや公共施設への新たな省 エネ補助金を創設。断熱窓やエネルギー効率高い空 調設備の導入を後押し。新築に比べると対策が遅れ がちな既存のビルの省エネを進める。
●自治体の紙書類データ化、ガバメイツ拠点強化●
自治体の DX 支援のガバメイツ（松山市）は紙の書 類をデータ化する拠点を愛媛県今治市に開設する。 自治体職員の負荷軽減や業務の効率化を支援。行政 事務電子化サービスを展開する。
●全国で温暖化ガス｢ゼロ｣自販機、キリン系列●
キリンビバレッジは温暖化ガスの排出量実質ゼロ の「グリーン電力自動販売機」を全国で導入する。 「グリーン電力証書」を購入。温暖化ガス排出量を 相殺する。
●企業の CO2 排出、有報開示わずか 1 割●
上場企業の二 CO2 排出量の開示が進んでいない。 2023 年 3 月期有価証券報告書で自社の実績を示した 企業はわずか 14%。仕入れ先や製品使用まで含めた 分は 4%とさらに少ない。世界的に開示要請は強まっ ており、体制整備は急務。
●女性役員 8000 人不足、若手にリーダー経験を●
上場企業女性役員比率は 11%。30 年までに女性役 員比率 30%を達成には、単純計算で 8000 人足らない。 社外から取締役候補を招いて女性比率を増やすだけ ではなく、本丸は社内昇格で役員を増やすこと。
●100 歳比率 3 倍京丹後市、食の秘訣探る体験旅行●
京都府最北部の京丹後市は百寿率が全国平均の 3.1 倍の長寿の街。海と山に囲まれた地形で、郷土料理 も豊富。食や運動など地域に根ざした習慣が効果を 及ぼしている。その食文化や生活環境を体験しても らうヘルスツーリズムが注目されている。