●東京湾で洋上太陽光発電、都と企業が実証●
東京都と三井住友建設は海の森公園（江東区）近 くの海面に国内初の洋上浮体式太陽光発電施設を設 置、発電技術の実証を始めた。洋上太陽光パネルは 冷却効果で陸上より高効率な発電が期待できる。
●曲がる太陽電池の寿命 20 年へ、名大が開発●
名古屋大学は折り曲げ可能で安価に作れる太陽電 池「ペロブスカイト型」の寿命を 2〜4 倍に延ばす技 術を開発した。主流のシリコン型並みの約 20 年でで きる。2020 年代後半の実用化を目指す。
●ホンダ、米で燃料電池をデータセンター電源に●
ホンダは北米で、データセンター向けに燃料電池 を供給。水素で走る燃料電池車の基幹部品の用途を 広げ、量産によりコスト半減を目指す。2025 年にも 巨大テックなどに脱炭素の非常用電源として販売を 始め、燃料電池の価格競争力につなげる。
●東北電、企業向け再エネ事業強化●
東北電力は法人営業部内にグリーンエネルギー事 業室を新設、コーポレート PPA 関連事業などの担当 を一元化する。蓄電池の導入なども含めて企業にま とめてサービス提案する。各地に分散する風力や太 陽光由来の電力を買い取り、希望する企業向けに販 売するビジネスの拡大も目指す。
●LED 光で年間収穫、雪のニセコに植物工場●
北海道電力とプランツラボラトリー（西東京市） は共同で北海道・ニセコ駅施設内に LED の光でレタ スやミズナ、バジルを育てる植物工場を完成した。 面積129平方メートル。売り先は飲食店やホテル。フ ル稼働時に 1 日レタス換算で 300 株出荷できる。
●双日、農産物ほぼ全量 GAP 認証に●
双日が農産物の安全認証「農業生産工程管理」 （GAP）を取得した作物の取り扱いを拡大中。子会 社の双日農業で農家の認証取得をサポートする。消 費者のSDGsへの関心の高まりから、小売りや食品メ ーカーなどで GAP 認証作物の需要が大きく、2030 年 には同社取り扱い農作物の全量を認証作物とする。
●都、下水から肥料原料を回収●
東京都は「砂町水再生センター」で下水汚泥から リンを取り出すための設備を設置し、リン回収の実 証事業を始めた。回収したリンは肥料原料にする。
●ＣＯ２貯留に許可制度、排出削減へ新法案●
ＣＯ２を回収して地下に埋めて貯留する「ＣＣＳ」 の事業環境を整備するため、政府はＣＣＳ事業法案 を閣議決定した。試掘・貯留の許可制度の創設が柱。 ルールの策定で民間事業者を後押しする。
●国産再エネ普及へ次世代技術、自民議連●
再エネ普及に向け、自民党の「国産再エネに関す る次世代型技術の社会実装加速化議員連盟」は総会 を開いた。顧問を務める麻生太郎副総裁は浮体式の 洋上風力発電や壁に貼れる新型太陽電池といった次 世代技術の導入に向けて議論を進めると述べた。
●丸紅、秋田銀や大仙市と連携 J―クレジット●
丸紅は CO2 削減効果を日本政府が認める「J―クレ ジット」の創出を目指し、秋田銀行や秋田県大仙市 と連携。市有林を活用してクレジット（排出枠）を 取引し、3 者で地域の森林整備や林業活性化、脱炭素 の取り組みを後押しする。
●現代自、高級車に HV 投入、EV 転換にブレーキ●
韓国の現代自動車が高級車ブランド「ジェネシス」 でハイブリッド車（HV）を開発している。同社は 2025 年以降に投入するジェネシスは EV と燃料電池 車に絞るとしていた。EV 市場の成長鈍化で戦略転換 を迫られた。
●豊田鉄工､1 人乗り低速 EV を通勤利用実験●
トヨタ自動車系で車体部品を手掛ける豊田鉄工は 自社開発の 1 人乗り低速 EV「COMOVE」を通勤に 利用する実証実験を開始。豊田市内の 2 つの駅の駐輪 場と本社に設置し、従業員が使う。安全性などを評 価し、2024 年半ば以降の一般販売を目指す。