◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2024.9.24

●CO2実質ゼロ配送、ヤマト運輸、世界初の認証●

ヤマト運輸が宅配便のCO2排出量を実質ゼロとし た「カーボンニュートラル配送」がISOの新たな規格 で世界初の認証を取得した。

●島根の再エネ発電量39%増、電力消費の47%●

島根県によると県内の2023年度の再エネ発電量は 22年度比39%増の22億6800万キロワット時。25年度 目標の15億9200万キロワット時を上回った。電力消 費量に対する比率は47%で22年度から14.5ポイント 増。木質バイオマス混焼の中国電力三隅火力発電所2 号機の稼働が寄与した。

●九州・沖縄企業、女性管理職比率10.8%●

帝国データバンクによると、九州・沖縄企業の女性 管理職(課長相当職以上)の割合は平均10.8%。 2023年(9.5%)の前回調査から1.3ポイント上昇 し、13年の調査開始以降で初めて1割を超えた。

●太陽光発電PPA契約、中部電系、富士電機と●

中部電力ミライズは富士電機とPPA契約を締結。愛 知県、三重県内の専用太陽光発電所から長野県の富 士電機の子会社計3工場に電力を供給。合計出力は約1万700キロワットとの見通し。

●社有車の燃料使用量、国への報告義務拡大●

経産省は企業保有の車の脱炭素を促すため、国に エネルギー使用量を定期報告する対象車種を広げ、現 行トラックやタクシーの対象を新たに営業車や送迎 車、二輪車などを加える。2025年の通常国会への省 エネルギー法改正案の提出を検討する。

●バイオ炭協議会、岩手県26年度末に採算事業化●

 岩手県は未利用バイオマス資源から作るバイオ炭 の農畜産などへの利用を促す岩手県バイオ炭活用協 議会を設立。久慈市と岩手町で進めている活用モデ ルを2026年度末までに採算の取れる事業に育てる。

●供給時にCO2出さない移動電源車、トスネット●

警備事業などを手がけるトスネットは子会社のI・ C・Cインターナショナル(札幌市)が電源供給時に CO2をまったく出さない移動電源車を導入した。環 境を重視する顧客のイベントなどの需要に対応。

●日特陶、EV向け磁石性能向上、環境リスク低下●

日本特殊陶業は産業技術総合研究所と共同で土壌 汚染リスクの少ない新型磁石の性能を向上する技術 を開発した。高い磁力と耐熱性を両立することが可 能。EVのモーターなどへの活用が期待できる。

●ガーナで放置カカオ殻活用、ロッテや不二製油● ロッテや不二製油はガーナでカカオ殻由来のバイ オ炭をカカオ農園に散布、土壌改良や脱炭素の効果 を調べる試験を実施。チョコレートの原料となるカ カオの実の外殻は農園に放置されて腐敗していた。

●飼料改良で牛のゲップ6割減、島根の農場●

和牛生産の熟豊ファーム(島根県雲南市)は牛の ゲップに含まれるメタンガスを大幅に削減する。カ シューナッツ殻の抽出成分を配合した飼料を活用、 メタンガス発生量が最大6割減ることを確認した。

●奄美マングース根絶宣言、環境省が検会で評価●

環境省は外来種マングースについて、鹿児島県・奄 美大島で根絶したと宣言。世界自然遺産に登録され ている希少種を食べるなど、生態系に被害を及ぼして しまうため防除を進めてきた。2018年4月を最後に 捕獲数がゼロとなっていた。