◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2025.6.9

●北海道－本州の海底送電線に公的保証案●

北海道と本州を結ぶ海底の送電線整備について、 政府が民間融資を公的に保証することが検討されて いる。総工費最大1.8兆円のまとまった初期資金が必 要となる。国家プロジェクトとして位置づけを明確に して、金融機関の融資を呼び込みやすくする。北海道 は風力や太陽光といった再エネが豊富。需要の多い 本州と海底ケーブルで結ぶ構想。

●建築物のCO2排出量、解体まで算出要請●

国土交通省は2028年度にもライフサイクルアセス メント制度を新設、新たに建てるビルなどの建物に ついて、建設から解体に至るまでに排出するCO2の 合計量を算出するよう建築主に要請する。資材や設 備調達で脱炭素を意識した選択を促す。鉄やコンク リートなどの資材の製造過程に始まり、建設の過程 や日々の維持修繕、解体時の廃棄物の処理に至るま で、建物の誕生から解体まで、一連の過程で生じる CO2排出量を算出させる。

●排出量取引、年10万トン以上義務化へ●

CO2排出量が年10万トン以上の企業に排出量取引 への参加を義務付ける改正GX推進法が成立。鉄鋼や 自動車など300～400社が対象の見込み2026年度から 運用を始める。

●太陽光パネル、セミオーダー戸建て9割設置●

国土交通省は2027年度からセミオーダー式の戸建 て住宅の新築の際、87.5%の物件で太陽光発電のパ ネル設置を要請。年間供給戸数が300戸以上の事業者 を対象として施工を求める。実績を毎年度報告させ、 下回った場合は国交相による勧告や命令、社名公表 といった措置をとる。

●17万世帯分バイオマス発電所が稼働、四電など●

四国電力や東京ガスなど6社が香川県坂出市に建設 していたバイオマス発電所が営業運転を始めた。年約 32万トンの木質ペレットは東南アジアから調達す る。年間発電量は一般家庭約17万世帯分、CO2の排 出量を年約22万トン削減する。

●日特陶、工場排CO2ハウス栽培に再活用●

日本特殊陶業は工場のボイラーから出る排ガスか らCO2を生成し、ハウス栽培など農業用途で再利用 する事業を始める。専用の回収装置を開発、排ガス から高濃度のCO2を取り出す。装置は工場内に1台置 けば、年間でCO2を約2000トン生成できる。

●JR九州、西九州新幹線に再エネ「みなし供給」●

JR九州はPPAを活用し、再エネ由来の電力を西九 州新幹線に「みなし供給」する。脱炭素関連のサス テック（東京）と共同で実施。導入規模は年間約300 万キロワット時。一般家庭約500世帯分に相当する約 1280トンのCO2を削減できるという。

●建設現場で環境配慮の燃料導入、大成建設●

大成建設と伊藤忠エネクスは大阪市内の建設現場 で環境配慮型の燃料「RD40」を国内で初導入した。 RD40は軽油に再生可能な油などからつくられたバイ オ燃料を40%配合し、従来の軽油と比較してO2排出 量を約40%削減。

●藻で回収のCO2をクレジット化、中部電力など●

中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ、三井 住友海上火災保険は共同で海藻がCO2を吸収する 「ブルーカーボン」を活用したサービスを事業化す る。藻が吸収するCO2を算定する方法を開発、回収 分をカーボンクレジットとして創出し、関連する金融 サービスの提案につなげる。

●再エネ電力100店超、ダイソー、CO2削減●

大創産業は100円ショップ「ダイソー」に東北地方 や新潟県の店舗、物流センターに再エネ由来の電気 を導入した。東北電力を経由して、太陽光発電大手の ウエストホールディングスの子会社が小型太陽光発電 所で生み出した電気の供給を受ける。

●北海道･旭山動物園、PPA方式で太陽光発電●

旭川市旭山動物園は園内に大型太陽光発電システ ムを整備する計画。2026年度に発電事業者を決め、 PPAを締結。27年度稼働を目指す。災害発生時も動 物の命を守れる体制を整え、30年度の温暖化ガス排 出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に 向けて対策を強化する。