◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2025.7.15

●脱炭素電源近くに産業集積、国家戦略特区●

政府は脱炭素電源の近くにデータセンターなどの産 業を集める「グリーントランスフォーメーション戦略 地域」を新たに国家戦略特区制度に設ける。

●給湯器に省エネ目標義務化● 

経産省は給湯器メーカーに、2034年度時点の省エ ネ目標をつくるよう義務づけ、数値目標や機器の出 荷計画の策定を求める。罰則も設ける。国内の最終 エネルギー消費量のうち、家庭からの排出は15%を 占め、そのうち給湯器が3割ほどを占める。

●CO2再利用メタン、ガス大手に供給義務●

経産省はガス事業の脱炭素を促すため、都市ガス 大手にCO2を再利用するなどした実質排出ゼロのガ ス供給を義務付ける。2030年度に供給全体の1%を合 成メタンかバイオガスにする目標を定める。調達費 用はガス料金に上乗せする。

●曲がる太陽電池、都が民間導入支援●

都は次世代型のペロブスカイト太陽電池の普及を 強力に後押し、民間企業の設置費用を全額補助する 新制度を秋にもスタートさせる。日本発の注目技術 だが量産が軌道に乗るまでコストは高い。独自の支 援策で普及の火付け役を担う。

●廃プラ分解し再資源化、三菱ケミGとENEOS●

三菱ケミカルグループとENEOSは茨城県神栖市で 共同運営する廃棄プラスチックのリサイクル設備を完 成した。廃プラを分子レベルで分解し再利用する 「ケミカルリサイクル」で国内最大規模。焼却処理 が多い廃プラの再資源化を加速する。

●米テスラ、仮想発電所日本全国に拡大●

米テスラが再エネ発電を効果的に利用する小型蓄 電池管理の仮想発電所（VPP）事業を日本全国で始 める。企業に無料で蓄電池を提供し、各所の蓄電池 を一括管理する。大量の蓄電池を束ねて必要なとき に電力を供給できる「仮想電力会社」構想実現への 布石にする。

●九電、離島送電の電気運搬船、新興と提携●

九州電力は電気運搬船の開発を目指すスタート アップの海上パワーグリッド（東京）と資本業務提 携した。蓄電池を積んだ電気運搬船で太陽光発電の 余剰電力を離島に送電できるほか、海底ケーブルの設 置が難しい場所に洋上風力を設置できる。

●CO2の地下貯留、初期投資や運営費を支援●

経産省はCO2の回収・地下貯留の実用化に向け、 初期投資や運営コストを支援する。支援期間は15年 程度。企業の費用負担を抑え、国内で2030年をめど に事業開始を目指す。工場や発電所から発生した CO2を回収し、パイプラインで地下貯留施設に運ぶ 事業を対象にする。