◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2025.8.17

●伊豆諸島の浮体式洋上風力、構想実現へ一歩●

伊豆諸島周辺の5海域を国が「浮体式洋上風力準備 区域」に指定したことを受け、東京都は漁業への影 響実態調査などを本格化、国内最大規模となるギガ ワット級の浮体式洋上風力発電導入の構想実現に動 き始めた。

●水に混ぜリサイクルするリチウム電池開発●

東京科学大学の白鳥洋介特任教授らは、水に混ぜ れば簡単にリサイクルできるリチウムイオン電池を開 発した。電解質などの材料を塗って乾かすだけで電池 を作れ、水に混ぜれば材料を回収できる。定置用蓄 電池への応用を想定している。2030年ごろの実証を 目指す。

●水素製造システムフィンランドに、旭化成●

旭化成は水を電気分解して水素を作るアルカリ水 電解システムをフィンランドのプロジェクトに納入す る。水素ステーションの隣接地に置くコンテナ型の 水電解システム装置。

●ごみ焼却で発電→水電解で水素製造●

廃棄物処理のジャパンウェイスト（東京）は産業 廃棄物焼却施設から出る電力余剰分を使って水を電 解し、水素を製造する施設を北九州市内で稼働させ た。環境負荷の低い水素を周辺工場に供給する。

●九州電力、再エネ販売量26年度に2倍に●

再エネ事業などを手がける九電みらいエナジー （福岡市）は、を活用、2026年度から水力発電由来 の電気の販売を始める。地熱発電も含めた再エネの 電力販売量を25年度の約2倍の23億キロワット時に 増やす。

●店舗間で再エネ電力融通、ローソン実証● ローソンは群馬県内の32店舗で再エネ由来の電力 を複数の店舗間で融通する実証実験を11月に始め る。太陽光発電設備や蓄電池を備える店で余った電 気を他の店に供給する。再エネ設備の設置が難しい 店舗の脱炭素化を後押しする。自然災害など有事へ の耐性も高める。

●ナトリウムイオン電池、中国が量産で先行●

海から豊富に採れるナトリウムを原料に使ったナ トリウムイオン電池の量産が中国で本格化。リチウ ムイオン電池に比べてエネルギー密度は低いが安全 性が高く、定置用蓄電池の需要が伸びている。日本 の電池メーカーは静観。競合となるリチウムイオン 電池の原料価格が乱高下、ナトリウムイオン電池の コスト競争力があるかどうか評価が難しい。

●北都銀、信金･信組と森林クレジット販売●

フィデアホールディングス傘下の北都銀行と秋田信 用金庫、秋田県信用組合、羽後信用金庫はCO2排出 枠の認証「J―クレジット」の活用について秋田県林 業公社と連携協定を締結した。地元企業に県内の森 林で創出した排出枠の販売を進める。

●全国700店の廃食油をSAFに、コメダ珈琲店●

コメダは、直営店で始めた廃油回収をフランチャ イズェーンの大半に広げ廃食油の再生航空燃料 （SAF）への活用に本格的に取り組み、国内店舗の 約7割にあたる700店への拡大をめざす。

●コメ不足・温暖化で「二期作」再拡大の兆し●

コメ不足と近年の温暖化でコメの二期作が拡大、 特に生産効率が高い再生二期作の実施面積は25年に 前年比で倍増しそう。価格高騰もあり農家の増産意 欲が向上。コメ生産は大きな転機を迎えている。