◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2025.9.17

●温暖化ガス排出削減目標、8割の国未提出●

国連の国際枠組みが義務付ける新たな削減目標に ついて8割以上の国・地域が未提出のままで温暖化ガ スの排出削減に向けた世界の動きが鈍くなってい る。米国でのトランプ政権の発足や欧州の政治混乱 で、環境配慮への機運がしぼんでいる。11月上旬の 第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議での議論 が空転しかねない。

●都企業、SDGs積極派51.8%、初の前年割れ●

帝国データバンクのSDGs2025年意識調査による と、積極的な東京都の企業の割合は51.8%で、前年を 3.6ポイント下回った。前年割れは20年の調査開始以 降で初めて。

●温度差使い磁石で電力、物材機構など開発●

物質・材料研究機構、東京大学などの研究チーム は温度差を使って発電する新素材の磁石の開発に成 功した。高温となる工場の配管などに貼りつけるこ とで熱を利用し発電する。廃熱の効率利用が期待で きる。

●水素タクシー600台、トヨタなど東京都内に●

都は水素で走る燃料電池車タクシーを2030年度ま でに600台導入する。トヨタ自動車などが参画する企 業連合が車両の導入を支援する。都はFCVのバスや トラックの普及も進め、商用用途で30年度に計約 5000台、35年度には計約1万台のFCV導入を目指 す。

●CO2をコンクリ資材、神鋼環境●

神戸製鋼所子会社の神鋼環境ソリューションは、 CO2を固定してコンクリート資材を作る装置を販 売。CO2を焼却灰などと反応させて炭酸カルシウム を作り、大気中に放出されるCO2の抑制につなげ る。全国のバイオマス発電所を中心に売り込む。

●大気中のCO2、ドライアイスにして回収●

東邦ガスや名大、東大などは共同で大気中のCO2 をドライアイスにして熱源なしで回収する新技術を開 発、実用化に向けて本格的に動き出した。熱源が不 要なため従来技術より、エネルギー使用量を6割減ら せる。

●東ガス、合成メタンを効率製造●

東京ガスはCO2排出量実質ゼロの都市ガス原料 「合成メタン」の製造を、新技術の導入により効率 を最大約3割向上させる。2025年度から試験設備を 設計し、26年度に実証を始める。

●再エネ100%、主要取引先に要請、ソニーG●

ソニーグループは主要取引先に対し、ソニーGの各 企業に供給する製品の製造に使う電力を2030年度ま でに100%再エネにするよう働きかける。義務化はし ないが、取引先の選定に一定の影響があるとみられ る。

●バイオ・水素研究支援、ゲイツ氏と経産省●

米マイクロソフト共同創業者、ビル・ゲイツ氏設立 の米NPOと経済産業省は日本に脱炭素分野の研究開 発を共同で支援する拠点を設立する。日本が強みを 持つバイオマスや水素関連研究を補助金などで支援 し、商用化へ押し上げる。。

●走るEVに無線給電、500キロ走行成功●

デンソーは走行中のEVに無線で給電する「ワイヤ レス給電」500キロメートルの連続運転に成功した。 東京理科大学は給電を担う薄型のコイルを開発。無 線給電はイスラエルや欧米が先行して実証実験を進め てきているが、後を追う日本は技術開発に加え、EV に送電するインフラの整備や装置の互換性を確保す る取り組みなどが求められる。

●EV電池再利用のソーラー街路灯●

電子部品のI-PEX（京都市）はEVの使用済み蓄電 池をソーラー街路灯や防災用蓄電池設備に再利用す る事業を展開。品質に個体差のある使用済み蓄電池 の制御システムを開発したことで再生が可能になっ た。

●IHI、米バイオマス発電運営から撤退●

ＩＨＩはカリフォルニア州にある発電所5カ所のう ち1カ所で運営会社の株式を売却し、2カ所で会社を 清算するなど、米国でのバイオマス発電運営事業から 撤退する。トランプ米政権による脱炭素政策の見直 しで見切りを付け、航空エンジンなど採算性の高い事 業に経営資源をシフトする。