◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2026.4.13

●「企業の持続可能性」測るサステナ開示、義務化● 

27年3月期から有価証券報告書でサステナビリ ティー情報の開示が義務化される。投資家が企業に 求めるのは、環境保護や社会貢献に向けた取り組み で将来の企業価値をどう向上させるか。例えば、温 暖化ガスの排出量は将来の税負担や規制リスクを見 通す手がかりになる。国内の機関投資家約60社のサ ステナ投資残高は25年3月末時点で671兆7644億円に達し、24年度の国家予算（約113兆円）の6倍の規模 になる。  

●JFEの次世代電炉、国が最大1800億円債務保証● 

GX推進機構は、JFEホールディングスによる大型電 炉への投資を支援、民間金融機関の融資向けに最大 1800億円を債務保証する。西日本製鉄所倉敷地区に ある高炉1基を革新電気炉と呼ぶ次世代設備に転換する。

●積水化学工業系、ペロブスカイト太陽電池の販売開始●

積水ソーラーフィルムは国内メーカーで初のペロブ スカイト太陽電池の販売を開始。自治体や避難所に 使われる体育館などに向けて販売を進める。大きさ は幅1メートル、長さ1.5メートル。設置場所によって 異なるが発電効率は15%で、耐久性は10年とされ、 軽量で薄く曲げられるため耐荷重の低い工場や学校 の屋根にも設置できる。  

●ペロブスカイト太陽電池で営農型発電、千葉大学● 

積水ソーラーフィルム（大阪市）や営農型太陽光発 電のTERRA（千葉県）などは千葉大学の柏の葉キャ ンパス内の水田でペロブスカイト太陽電池を使った営 農型発電の取り組みを始めた。水田約1100平方メー トルの上にペロブスカイト太陽電池やシリコン型太 陽光パネルを伱間を空けて設置し、電池やパネルの 幅、伱間の広さの違いによる収穫量、品質への影響 などを調べる。  

●SAF生産効率2倍に、JFE系と富山大学● 

JFEエンジニアリングと富山大学は共同で再生航空 燃料の生産効率を2倍に引き上げる新触媒を開発し た。新触媒を活用して、水素とCO2を原料とするSAF 

をつくる。2030年代半ばの実用化を目指し実証を進める。SAFは原油由来の航空燃料と比べて原料調達 から消費までの過程でCO2排出量を約8割減らせる。 

●関西同友会、脱炭素提言「夢洲を先端技術発信の場」● 

関西経済同友会は脱炭素に向け、蓄電池などで先端 技術を持つ関西は脱炭素の取り組みを主導すべきだ と提言、大阪・関西万博を開催した夢洲を「カーボ ンニュートラルアイランド」として打ち出す案も示した。  

●大容量蓄電池システムを量産、古河電池● 

古河電池はリチウムイオン蓄電池を使った大型の蓄 電システム「FBESS（エフベス）」の量産体制を整え た。電力需給を調整するエネルギーマネジメントシステムと連携。送配電網につないで需給に合わせた電力売買を可能にするほか、風力や太陽光など発電量 が天候に左右されやすい再エネ由来電力の有効活用 につなげる。  

●九州電力、潮流発電を2030年度に国内初の商用化● 

九州電力は、離島の集まる九州西岸や南西諸島、 瀬戸内海がなど潮の流れが秒速1メートル以上と速い 海域を候補とし、潮流発電を発電を2030年度に国内で初めて商用化する。離島で普及を目指し、輸出も 視野に入れる。  

●森トラストが蓄電所参入、27年運転● 

森トラストは送電網につないで充放電する系統用蓄 電池事業に参入する。同社が運営する滋賀県のホテ ル周辺に2026年中に建設する。再エネ拡大で電力の 需給の調整弁として伸びる需要を取り込む。滋賀県 守山市で出力8000キロワットと比較的大規模な蓄電 所を開発する。  

●おかやま信金、家庭ごみ削減率応じ定期金利上乗せ● 

おかやま信用金庫は営業エリアの岡山市と倉敷市、玉野市の家庭ごみの排出量削減率に応じて金利 を上乗せする定期預金の扱いを始めた。3市が公表す る家庭ごみの排出量の合計について、2024年度を基 準とした27年度の削減率に応じて年0.1～0.7%の金利を上乗せする。  

●九電系、陸上風力由来の電力を初供給● 

九電みらいエナジー（福岡市）は、ボルト・ナット製造の浜田屋商店（長崎市）とハマックス（兵庫県姫路市）に対し陸上風力由来の電力の供給を開 始。年間約200トンのCO2の排出削減を見込む。企業 が再エネ事業者と長期契約を結び電力供給を受ける 「オフサイトコーポレートPPA」という仕組みを活 用。オフサイトPPAで陸上風力由来の電力を供給するのは初めて。  

●系統用蓄電池事業に参入、肥後銀行や徳島大正銀行● 

肥後銀行子会社で再エネの発電・供給を手掛ける KSエナジー（熊本市）は、日立製作所と再エネの需 給を調整する系統用蓄電所事業「KSE熊本蓄電所 （仮称）」の開発・運用で提携した。熊本県内で蓄 電所を開発し、2029年1月の稼働開始を目指す。地方銀行が子会社を通じ「系統用蓄電池」事業に参入するケースが相次いでいる。  

●横浜市、大分県日出町から再エネ余剰電力をに調達● 

大分県日出町と横浜市は、再エネを活用し地域活 性化を図る連携協定を締結、日出町が太陽光発電の 余剰電力を横浜市に供給するほか、物産交流展や課 題解決型学習ツアーの開催などで協力する。横浜市 は国が提唱する「地域循環共生圏」の考えから、東北地方を中心に再エネ資源が豊富な17市町村と同様の協定を結んでいる。今回18件目。  

●量研機構発新興、リチウム回収の実証開始● 

量子科学技術研究開発機構発スタートアップの LiSTie（リスティー、青森県六ケ所村）はリチウムを 高純度で回収する技術の実証を始める。セラミック スの膜で分離し、リチウムイオン電池に使える高純 度のリチウムを作る。近く実証を始めて回収したリ チウムのサンプルを出荷し、2027年の販売開始を目指す。  

●中国太陽光パネル、日本で一斉値上げ● 

中国の太陽光パネル製造大手が4月以降の出荷分に ついて、日本国内での販売価格を一斉に引き上げ た。最大3割の値上げとなる。銀など原材料の価格上昇と中国政府による支援策の廃止分を転嫁。