◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2026.5.15

●メガソーラーに初の補助金返還命令●

福島県にあるメガソーラー事業者、BluePower磐梯猪苗代発電所に対し、固定価格買い取り制度の認定を取り消し、政府補助制度で得た収益に初の返還命令が出た。政府に提出した計画通りに発電していなかった。

●地上型太陽光、不適正事業は淘汰の補助停止●

経済産業省は地面に据え付ける事業用太陽光発電所への補助を2027年度の新設分から廃止。太陽光発電の開発事業を選別する動きが強まる。設置コスト低下で支援の意義が薄まっていることに加え、景観や生態系への影響が懸念されている。営農型への支援継続が今後の焦点となる。

●陸上風力発電事業性悪化、5年で中止50件超●

再エネの柱の一つである風力発電について、陸上

風力では資材高や法規制が事業環境を厳しくし、計

画の中止が過去5年間で50件を超え、計画中の事業で

もおよそ4割で開発中止のリスクがあるとされ、逆風

にさらされている。

●メガソーラー苦境、導入は最盛期の3割に●

大規模開発に適した土地が不足、また伐採などを伴う開発に反発の声も高まってメガソーラーが苦境に陥っている。2024年度に政府の補助を受けて導入されたメガソーラーは15年度の3割にとどまった。大規模開発が厳しくなるなか、耕作放棄地や農地などに開発力を振り向ける動きが本格化する。

●地熱由来の電力、ニチレイの九州16拠点に供給●

九電みらいエナジー(福岡市)は、ニチレイが九州各地にもつ16拠点へ地熱由来の電力の供給を始めた。年間約7600トンのCO2の排出削減を見込む。遠隔地の発電施設でつくった電力を需要家に届ける「オフサイトコーポレートPPA」の手法をとる。地熱発電所は大分県と鹿児島県に4カ所、発電量は年間1万6000メガワット時。

●鶏ふん燃料のバイオマス発電所、宮崎●

みやざきバイオマスリサイクル(宮崎県)は鶏ふんを燃料とするバイオマス発電所の営業運転を始めた。投資額は約100億円。年間送電電力量は一般家庭約2万世帯分に相当する約6000万キロワット時を想定する。

●欧州に脱炭素コンクリ供給網、大成建設や三井物産●

大成建設は鉄道レール下の枕木向けにCO2排出量を最大90%抑えたコンクリート素材を開発した。三井物産やドイツ企業と組んで2030年をめどに欧州に供給網を築く。

●世界の脱炭素投資25年に過去最高、反ESGでも増勢●

米国を中心として反ESG(環境・社会・企業統治)

の逆風が吹いているが、一方で脱炭素投資は堅調

だ。2025年の世界の脱炭素関連の投資額は前年比8%

増の2.3兆ドル(約361兆円)。政府主導で脱炭素を

進める中国で堅調な投資が続き、米国を中心にデー

タセンター向けの電力需要が高まり再エネ関連の需

要が伸びた。

●廃食油を自動車のバイオ燃料に、JR東日本●

JR東日本は宮城県や福島県の社員寮や車両基地の

食堂から廃食油を回収して精製、社員などの移動や資材を運ぶのに使っている自動車の燃料に用いる、バイオディーゼル燃料の利用に乗り出した。まず東北地方で採算をはじめとした課題を検証して、他の地域にも広げる。

●太陽熱を貯蔵し再利用、米大などが新たな分子技術●

米カリフォルニア大などの研究グループによると、太陽光の熱どぇ分子構造を変えて化学エネルギーとして蓄え、再利用する新たな分子技術「分子太陽熱エネルギー貯蔵(MOST)」を開発した。従来の蓄電池を上回る効率といい、住宅の暖房や給湯に使用できる新たなエネル

ギー貯蔵技術として期待が高まる。

●ペロブスカイト太陽電池特許出願、中国が日本を逆転●

ナリティクス・ジャパン(東京)の調査によると、次世代太陽電池「ペロブスカイト」の2025年末までの特許出願数の累積で、中国が日本を上回り首位となった。中国勢は量産も加速する見通しだ。

●世界の再エネ発電量、25年新規需要上回る●

英シンクタンクによると、世界で太陽光発電などの再エネによる発電量が、2025年の電力需要の増加分を上回った。太陽光発電の増加分は、同年にホルムズ海峡を通過したLNGによる発電量を代替できる規模に達した。25年の世界の再エネの発電量は887テラワット時増加、この年に増えた電力需要の849テラワット時を上回った。

●250カ所に蓄電池供給、ダイヘン、サンヴィレッジ社●

ダイヘンによると、太陽光発電所の開発を手がけるサンヴィレッジ社の蓄電所に系統用蓄電池パッケージを供給する契約を結んだと発表した。全国250カ所、2.4ギガワット時相当の供給を計画する。

●バイオ燃料向け植物を試験栽培、商船三井、ネシアで●

商船三井はインドネシアの炭鉱跡地でバイオ燃料の原料になるマメ科で非可食の亜熱帯植物「ポンガミア」の試験栽培を始める。実用化を見据え、供給体制などを検証する。ポンガミアはインド原産で、東南アジアや沖縄などに自生する。種子には30~45%ほどの油を含む。

●国内最大規模の洋上風力25基始動、北九州沖●

北九州市の洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」が竣工。稼働時点で出力は国内最大。電力需給逼迫に備え増設もにらむ。市内では風車世界最大手の工場誘致など関連産業の集積もめざす。

●エネグローバルと東京ガス、太陽光発電所30カ所開発●

東京ガスによると、太陽光発電所の開発を手掛けるエネグローバル(茨城県)と共同で特別目的会社を設立、太陽光発電所を約30カ所開発する。開発する太陽光発電所の出力は合計約2万5000キロワット規模。生み出した電力と環境価値は東ガスの電力小売事業に全て使う。エネグローバルは北関東などに太陽光発電所を205カ所保有している。

●千葉・九十九里沖のCO2地下貯留、試掘開始●

INPEXと関東天然瓦斯開発が出資する首都圏CCS(千葉市)は千葉県の九十九里沖の地下にCO2を貯留するCCS事業に向けて、試掘調査を始める。北海道・苫小牧沖に続く全国2例目となる。構想では、日本製鉄の君津地区など、東京湾岸の京葉臨海コンビナートで出たCO2を地下パイプラインで運び、九十九里沖の地下に貯留する。