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◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.6.18

●インドでエタノール100%フレックス燃料車、スズキ●

スズキのインド子会社、マルチ・スズキはガソリンとエタノール混合燃料で走行するフレックス燃料車を発表。エタノールを最大100%まで混合できるインド初の本格FFVとして売り込む。



●EV補助最大130万円に、東京都●

東京都は補正予算を確保、EVの購入補助金を最大130万円に引き上げる。国の制度とも併用が可能。満額を受給には充電設備の設置なども条件となる。 ●中部電力と静岡ガス系、再エネ由来の環境価値を調達●

中部電力の販売子会社、中部電力ミライズと静岡ガス傘下の静岡ガス&パワー(静岡県)はバイオマス発電会社「遠州フォレストエナジー」(静岡県)から環境価値を調達するそれぞれ年約2600万キロワット時相当の環境価値を買い取り、静岡鉄道や浜松ホトニクスなどの顧客に販売する。年間約1万トンのCO2排出量の削減を見込む。



●中部電力系、トヨタグループにCO2フリー電力●

中部電力の販売子会社、中部電力ミライズはトヨタ自動車系の部品メーカーにCO2フリーの電力の供給を始めた。豊田通商と提携し、第1弾として東海理化の取引先12社に提供。自動車供給網全体の脱炭素化の高まりに対応する。豊田通商の子会社、ユーラスエナジーホールディングスが九州で展開する風力発電所を活用する。


●中部電力・丸紅系、全400カ所で太陽光発電●

中部電力は丸紅子会社の丸紅新電力(東京)と中部地域で低圧の太陽光発電所を開発する。2027年度中に400カ所の小規模発電所を丸紅新電力が設置し、中部電力が運営・管理を行う。



●中部電力、日揮系とソルガム由来のSAF生産で協業●

中部電力は日揮ホールディングスの海外事業会社である日揮グローバルとの協業で再生航空燃料生産の検討事業を始める。イネ科の作物「ソルガム」からバイオエタノールを生産する事業をオマーンで展開。中部電力がソルガムの栽培や事業性の検討・評価をおこなう。



●出光興産、木材からSAF生産検討●

出光興産は国産木材から持続可能な航空燃料をつくる検討を始める。日本製紙などと組み、石油由来ではない燃料技術を確立する。



●HBA 鹿追でオギススキ栽培実験、バイオ燃料に●

ソフトウエア開発のHBA(札幌市)がバイオ燃料の素材として注目されているジャイアントミスカンサス(オギススキ)の栽培実験を始めた。生育が早くCO2を取り込む効果が期待できる。バイオマス資源にする循環モデルを構築し、ITで農業関連の新規事業創出を目指す。



●九電や東ガスなど6社、仮想発電所大規模化で協力●

九州電力や東京ガスなど6社は再生エネルギー開発の自然電力(福岡市)傘下のShizen Connect(シゼンコネクト、東京)と資本業務提携した。蓄電池や太陽光発電設備を束ねて出力を最適制御する「仮想発電所(VPP)」の大規模化で連携する。



●CO2地下貯留の監視や漏洩防止策で国が指針●

経済産業省と環境省はCO2を回収して地下にためるCCSに関する指針を策定する。貯留したCO2の状態を把握する手法や漏洩防止策などの基準を示し、安全性の確保と環境への影響抑制につなげる。



●ペロブスカイト、自衛隊基地で実証導入●

政府は自衛隊の基地や駐屯地でペロブスカイト太陽電池を導入する実証実験に着手する。2026年夏からまず沖縄県で始め、全国での導入を目指す。自衛隊をはじめとする政府施設での需要を確保して、開発や普及のスピードアップにつなげる。

 
 
 

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◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.5.15

●メガソーラーに初の補助金返還命令● 福島県にあるメガソーラー事業者、BluePower磐梯猪苗代発電所に対し、固定価格買い取り制度の認定を取り消し、政府補助制度で得た収益に初の返還命令が出た。政府に提出した計画通りに発電していなかった。 ●地上型太陽光、不適正事業は淘汰の補助停止● 経済産業省は地面に据え付ける事業用太陽光発電所への補助を2027年度の新設分から廃止。太陽光発電の開発事業を選別す

 
 
 
◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.4.13

●「企業の持続可能性」測るサステナ開示、義務化● 27年3月期から有価証券報告書でサステナビリ ティー情報の開示が義務化される。投資家が企業に 求めるのは、環境保護や社会貢献に向けた取り組み で将来の企業価値をどう向上させるか。例えば、温 暖化ガスの排出量は将来の税負担や規制リスクを見 通す手がかりになる。国内の機関投資家約60社のサ ステナ投資残高は25年3月末時点で671兆7644億円に達し

 
 
 
◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.3.20

●職場の女性活躍「1年で前進」4割、日経1000人調査● 日本経済新聞の男女1000人調査によると、性別や 国籍を問わず公平に活躍できる社会を推進する 「DEI」の動きは、育児・介護休業法や女性活躍推進 法の改正などを経て、徐々に浸透しつつある。DEIの 中でも「職場の女性活躍が直近1年で前進した」と感 じる人が約4割。 ●海底熱水でLED点灯、商船三井など実証成功● 商船三井は、海洋研究

 
 
 

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