◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2026.7.1

●CO2の地下貯留促進、建設費75%補助へ、経産省●

経産省はCO2を回収して地下に封じ込める事業への援助策を拡充する。2027年度に新設、施設建設費の75%を上限に事業開始前から支援する。CO2の地下貯留は実用化前の技術で、企業が資金を借り入れる際はリスクに応じた金利の上乗せが生じやすい。資源エネルギー庁によると、建設費を含む初期費用としてCO2の分離回収に1000億～2000億円、輸送と

貯留に1000億～3500億円かかるとされる。

●焼酎工場のCO2をドライアイスに●

焼酎メーカーの浜田酒造（鹿児島県）は酒造りで出るCO2からドライアイスを製造するプラントを設置した。カーボンクライオキャプチャー（茨城県つくば市）などと協力する。カーボン社は2024年設立のスタートアップ。高分子材料のPDMS系吸着材によりCO2を効率よく回収する技術を持つ。初の産業用プラントを浜田酒造の主力工場に設置。ドライアイス

の試験製造に成功した。年200トンのドライアイスを製造し、近隣の医療機関や食品関連事業者などに販売する計画だ。

●CO2除去で数兆円市場創出、政府提言へ、80社●

2040年以降に数兆円単位の市場創出を目指し、 三菱商事 や三菱総合研究所など80社・団体はCO2除去の拡大へ連携、政府に提言する。CO2除去は大気中に含まれるCO2を回収し、地下や土壌に貯留する手法。特殊な機械を使う技術系と、植物の吸収作用を使う自然系の2種類がある。

●電気使わず海水からCO2回収、新素材でコスト削減●

電気を使わず海水から直接CO2を回収する新たな技術を神戸学院大学の研究チームが開発。CO2の回収に必要な電力消費を減らせ、装置や施設建設を含めて総合的なコスト低減が期待できる。温暖化ガス回収・固定する技術には大気中のCO2を直接回収するものと海水からCO2を回収するものの2種類がある。

●都、国産SAF補助アップ、ジェット燃料と同価格に●

東京都は国産の再生航空燃料への補助額を上乗せ、一般的ジェット燃料の2倍以上の国産SAF価格を同等に引き下げる。羽田空港で航空会社に供給する場合が対象。

●東京DL、パーク内廃食油をSAF原料に●

オリエンタルランドは東京ディズニーリゾートのテーマパークで発生する廃食油を再生航空燃料として活用する。回収した廃食油は日本航空がSAFの原料として、化石燃料由来のジェット燃料と混ぜて使用する。パークのレストランやカフェの使用済みの食用油を回収する。

●水素発電の電力販売、公共施設に供給、INPEX●

INPEXは水素発電による電力販売を開始。水素製造時のCO2は回収して地下に封じ込める。新潟県で採掘した国産天然ガスを施設まで導管でつないで、化学反応で水素に変え、燃やして電気をつくる。

●ヤマハ発、中部電力系と水素製造コスト抑制へ協定●

ヤマハ発動機はカーボンニュートラルの達成に向けて中部電力ミライズと提携、水素の製造コスト抑制実証実験など、エネルギー効率最適化に取り組む。ヤマハ発はアルミ合金の溶解などに水素を用いる技術開発や検証を進める。

●グリーン水素発生装置、長野・オリオン機械●

オリオン機械（長野県）は再エネを使ってグリーン水素を製造・貯蔵する独自の「P2Gシステム」を開発。P2Gは太陽光などで生み出した電力で水を電気分解し、CO2を排出せずに水素を製造、貯蔵し活用する仕組み。

●水素酸化細菌、生分解性プラスチックを産生●

CO2、水素、酸素をもとに生分解性プラスチックを生み出す「水素酸化細菌」の最適な培養条件を、東京科学大学の研究チームが発見した。水素、酸素、CO2、窒素の混合ガスで培養する際、CO2濃度を下げると生分解性プラスチックの産生が促進された。水素酸化細菌は水素をエネルギー源とし、CO2から生分解性プラを作ることができる。

●曲がる太陽電池7万キロワット、政府施設に導入目標●

政府はペロブスカイト太陽電池を政府施設で2035年までに最大7万キロワットを導入する。国が先頭に立って、国内普及を進める。35年目標は一般家庭約2万世帯の年間消費電力をまかなう規模。霞が関の中央省庁や各地の出先機関、自衛隊の基地・駐屯地で

の導入を想定する。

●福島のマツダ店舗に太陽光発電、新電力レジル●

新電力のレジル（東京）は福島県にあるマツダの店舗に屋根置き太陽光を設置、再エネ由来の電力供給を始める。CO2削減と電気代削減を両立する。

●大分・九重町で地熱調査、九州電力系●

九州電力子会社の九電みらいエナジー（福岡市）は大分県九重町の地熱発電所試験設備で事業化の判断に向けたデータを収集する「長期噴出試験」を実施、2027年度末までに事業化の可否を判断する。

●長崎・五島沖で潮流発電実証、九州電力系と四国電力●　

九電みらいエナジー（福岡市）は 四国電力 と共同で潮の満ち引きを利用した潮流発電の実証実験を実施する。2030年代早期の商用化をめざす。

●海水×淡水発電、都内で実証へ、山口のBWE●

ブルーウォーターエナジー（BWE、山口県）は海水と淡水を取り込み、塩分濃度差を利用して24時間安定発電する新エネルギー技術の実用化を目指している。発電部にはタービンなどの可動部は不要で、海岸沿いの清掃工場の排水などの水資源も活用できる。

●中東危機で脱炭素加速、欧州政府のESG債が急増●

中東危機で資源供給の危機で、エネルギー安全保障の観点から脱炭素化が加速、欧州政府が発行するESG（環境・社会・企業統治）債が2026年は前週末時点で前年同期比で4割増と急増している。

●廃棄オリーブ枝 洋紙に、香川●

印刷業のアイモス（高松市）は香川・小豆島のオリーブ栽培で大量に発生する剪定枝を混ぜた洋紙を開発した。未利用の地域資源を活用、名刺やメモ帳などに加工する。

●太陽光が初めて石炭を上回る、米国の5月発電量●

英シンクタンク、エンバーによると、5月に米国の発電量に占める太陽光の割合が12.8%を占め、初めて石炭火力を上回った。トランプ政権は石炭産業の支援を進めているが、米国内では太陽光発電が着実に広がっている。

●中国、新エネルギー車の平均車齢1.8年●

中国汽車工業協会によると、中国のEVなど新エネルギー乗用車の平均車齢は2025年末に1.8年だった。車齢は新車登録後の経過年数を指す。エンジン車の平均車齢は8.2年だ。