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◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.7.22

●第2のペロブスカイト「OPV」、アジア初量産へ●

繊維商社のGSIクレオスはペロブスカイト太陽電池と並ぶ次世代型太陽電池「有機薄膜太陽電池(OPV)」を2029年度にもアジアで初めて量産する。薄くて曲がり、軽く、透過性があり室内窓や車の屋根などに設置できる。



●浮体式洋上風力、海外展開へ政府が20基規模の実験●

経済産業省は海外展開を見据え、深い海や高波といった浮体式洋上風力設置条件が厳しい地域で発電の実証実験に着手、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じて実証海域の公募を開始する。



●電磁波で地面掘削、地熱発電の米新興に出資、JERA●

JERAは地熱発電を手掛ける米新興のクエイズ社に出資した。クエイズは固い岩盤を融解できる高周波のミリ波で地面を掘削、深い位置から高温の熱を得ることを目指す。



●アンモニア供給網の構築、JERA、サムスン系と協業●

JERAは、韓国サムスングループの総合商社、サムスンC&Tと発電などに使う脱炭素燃料であるアンモニアの安定供給に向けて協業する。需給に応じた輸送船の共用やアンモニアの融通などで日韓の供給網をつなげる。



●水素生産の効率向上、人工光合成にゲル活用●

北陸先端科学技術大学院大学が光と水から水素を作る人工光合成にゲルを使う研究に挑戦中。化学反応に関わる物質をひものようにつなぐため、反応を連携させやすく水素生産の効率が上がる可能性がある。



●混焼率6割、石炭火力でアンモニア発電、JERA●

国内最大の石炭火力発電所、碧南火力発電所(愛知県)で、燃焼時にCO2が発生しないアンモニアを燃料に加える取り組みが進む。環境負荷が抑えられる。2030年までには最大混焼率60%での実証試験が行われる。



●廃食油由来バイオ燃料を大規模輸入、ENEOS●

ENEOSは廃食油から作るバイオディーゼル燃料の水素化植物油をタンカーで横浜市の根岸製油所に輸入した。輸入元の地域などは明らかにしていない。水素化植物油は再生航空燃料を製造する過程で生み出される低炭素のバイオディーゼル燃料で、軽油と似た性質を持っており、既存の設備で貯蔵できる。



●太陽光設備更新×パネル再利用ワンストップ●

穴吹興産子会社の日本電力(香川県)と太陽光発電所施工を手がける三栄産業(香川県)は太陽光発電設備更新と廃棄パネルリサイクルのワンストップサービスを始める。古くなった太陽光発電所の更新を受注し、高性能の新設備に置き換える。廃棄する古いパネルを回収し、板状のガラスやフレーム、銅線を含んだケーブルなどのパーツに分解。各パーツはガラスメーカーやスクラップ会社などに引き渡し、再利用につなげる。



●都市鉱山を開拓、電子機器、中小宅配が回収●

環境省は中小の宅配業者や引っ越し業者がパソコンやスマートフォンなどの不用家電を回収する実証事業を始める。物流大手からの委託で収集し、希少資源が眠る都市鉱山を開拓する。トラックの空きスペースを活用して回収。指定の営業所への持ち込みも受け付ける。回収後は環境省が認定するリサイクル業者に引き渡す。



●横浜みなとみらい、脱炭素で那須塩原市と連携●

横浜市は再エネ使用拡大のため、栃木県那須塩原市と連携する。那須塩原市で創出した木質バイオマス由来の熱エネルギーの環境価値をみなとみらい21地区で活用し、調達量に応じた地域活性化資金を同市に還元する。既存の取り組みと合わせ、MM21地区で約2万7000トンのCO2排出削減を見込む。

 
 
 

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◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.7.1

●CO2の地下貯留促進、建設費75%補助へ、経産省● 経産省はCO2を回収して地下に封じ込める事業への援助策を拡充する。2027年度に新設、施設建設費の75%を上限に事業開始前から支援する。CO2の地下貯留は実用化前の技術で、企業が資金を借り入れる際はリスクに応じた金利の上乗せが生じやすい。資源エネルギー庁によると、建設費を含む初期費用としてCO2の分離回収に1000億~2000億円、輸送と 貯留

 
 
 
◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.6.18

●インドでエタノール100%フレックス燃料車、スズキ● スズキのインド子会社、マルチ・スズキはガソリンとエタノール混合燃料で走行するフレックス燃料車を発表。エタノールを最大100%まで混合できるインド初の本格FFVとして売り込む。 ●EV補助最大130万円に、東京都● 東京都は補正予算を確保、EVの購入補助金を最大130万円に引き上げる。国の制度とも併用が可能。満額を受給には充電設備の設置なども条

 
 
 
◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.5.15

●メガソーラーに初の補助金返還命令● 福島県にあるメガソーラー事業者、BluePower磐梯猪苗代発電所に対し、固定価格買い取り制度の認定を取り消し、政府補助制度で得た収益に初の返還命令が出た。政府に提出した計画通りに発電していなかった。 ●地上型太陽光、不適正事業は淘汰の補助停止● 経済産業省は地面に据え付ける事業用太陽光発電所への補助を2027年度の新設分から廃止。太陽光発電の開発事業を選別す

 
 
 

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